非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査
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公務員の非正規雇用も、企業同様に、無期転換ルールが必要ですね。
エビデンスに基づき、課題を伝える行為が、世の中を動かすはずです。
社会問題の解決では、課題そのものを誰もが知っている状態を創るマーケティングが成功の鍵という法則があります。自治体には予算はもちろん、定数の限界があるわけです。定数という概念は民間にはありません。条例で○○市の職員は何人までと決められてしまいます。条例なので、首長や人事課などの考えだけではどうにもなりません。
この枠に当てはまらないのが、非正規職員、外部委託や派遣です。だから、できるだけそれらの人にお任せしようという志向になります。
で、もちろん予算に限界ありますので、できるだけ安くとなります。有資格者でも最低賃金に毛が生えたくらいで働く人も大勢います。
行政が労働力を買い叩く姿勢は許されないと思いますが、結局税金のかかる話でもあるため、国民市民全体が、どのくらいサービスしてもらいたいか、いくら負担できるかによります。正職員の増員含めて市民が許容しないならどうにもなりません。
いつしか、人手が確保できなくなってサービスが悪化するか、中間マージンの多く取られる派遣や委託を多く使ってもっとコストかかるか、色々な良くない結末が予想されます。
私は、正職員をもう少し増やすべきかと思います。明らかに非正規職員中心に構成される部署はともかく、全体的には色々なノウハウが継承されずに、どんどん運頼みまたは一部の優秀な非正規職員に頼りきりなりますので。根本は（財政再建の話は置いておくにしても）税金をもっと払ってでも公務員を増やすのか，現在支払っているレベルまで行政サービスを下げるのか，という問題になるはずです．
とはいえ，公務員が非正規なのはあまりよくないと思います．公務員は身分社会ですので，非正規の人が苦労を背負ってしまうことになりがちです．また，正規の公務員は労働基準法の適用除外ということもありますし，非正規の公務員を適切に管理する難しさもあるのではないでしょうか．私はできるだけ税金を払ってでも可能な限り，正規雇用でもっと人を雇う方向にならないものかと思っています．
