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国軍の盗聴や通信監視に協力しない企業は、外国人であっても出国を許さない、という命令です。
 主な標的は、ノルウェー企業でミャンマーに進出しているテレノール社でしょう。テレノール社としては、
1.盗聴や監視に協力する
2.ミャンマーの事業を売却する
という2つの選択肢しかありません。1.は、数千人の逮捕や人命に直結するので、可能な選択肢ではないでしょう。
 テレノール社は、ミャンマーから撤退するしかないでしょう。事業の売却先は、ミャンマーの国営企業か国軍が保有する企業の可能性が大きいですが、中国企業という可能性も小さいながらあるでしょう。