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ミャンマー軍政、通信会社幹部の出国制限 傍受導入へ圧力

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    国軍の盗聴や通信監視に協力しない企業は、外国人であっても出国を許さない、という命令です。
     主な標的は、ノルウェー企業でミャンマーに進出しているテレノール社でしょう。テレノール社としては、
    1.盗聴や監視に協力する
    2.ミャンマーの事業を売却する
    という2つの選択肢しかありません。1.は、数千人の逮捕や人命に直結するので、可能な選択肢ではないでしょう。
     テレノール社は、ミャンマーから撤退するしかないでしょう。事業の売却先は、ミャンマーの国営企業か国軍が保有する企業の可能性が大きいですが、中国企業という可能性も小さいながらあるでしょう。


  • 計装 技術営業 DeepLearningForGENERAL2020#2

    当初から続く通信網の断絶は緩和されたものの、次は人員拘束という物理的な攻撃に、、


  • 二度と民主化させないという強い意思を感じる


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