税務部門、脇役から脱却 国際M&A増で人材拡充相次ぐ

コメント

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2021年07月05日

  税理士は税理士法人も一般企業もどこも人手不足ですね。税理士試験の受験者数も年々減って行く一方でここ10年くらいで半分くらいになっていますし、試験制度の見直しをした方が良いと思います。
  https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11891.html
• 乾 潤一

  某税理士法人 代表社員

  ・2021年07月05日

  この記事にある人材は、Top of Topの話です。
  英語が出来て、組織再編に詳しく、国際税務に詳しい、それも大手企業の取引についてとなれば会計も会計士に準じて詳しくなければ対応できません。
  大手税理士法人でも一握りの人ですね。
  
  そんな人を育てるには10年単位の時間が必要です。
  
  15年前の34歳の頃、移転価格部門の人の売上予算を見て驚きました。1億円以上(一人です)でした。そうするとお給料は？？その1/3くらいかな～
  
  まあそのようなレベルの人でなくても会計、税務業界的に人手不足ではあります。
• 角田 進二

  株式会社ailaw tech: 赤坂国際法律会計事務所 起業家兼弁護士

  ・2021年07月06日

  国際MAにおいては、弁護士と会計士、税理士で双方に税法、契約内容などを確認すべきで、日本と当地で同時に確認をしなければならない。
  
  「中途採用などで高度なスキルを持つ人材を増やして税務リスクの高い業務にあたらせつつ、単純作業は社外に割り振るなど「選択と集中」も重要になる。」これは、何を考えているのか。外部専門家が、そんな簡単に入るわけがない。
  
  「EY税理士法人の進谷氏は「自前主義は限界。今後は欧米企業のようにアウトソーシングが進む」とみる。」が通常の落ち着きどころではないだろうか。