新着Pick
351Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
中国のネットで読んだ話ですが、
社外取締役の中には元米軍の軍人がいました。
その軍人から情報をアメリカに筒抜けしたのではないかと思われています。
ちょうど上場したし、お金を手に入れている。さっそく株式市場から退場して手元の金だけは株主にあります。
人気 Picker
中国という国柄に対して麻痺しがちだが、人様の国にわざわざ行ってIPOして、千億円単位の金を一般投資家から広く調達したその数日後に新規ダウンロード禁止、すなわち新規顧客の獲得禁止という民間企業にとっての死刑宣告一歩手前のごとくお沙汰を、しかも確たる罪状を示さずに即日施行というのは、それだけ国家側か、Didi側か、そのいずれかまたは両方がまともに資本市場を使ってはいけないと断じざるを得ないでしょう。

アントは香港だったが、それだって一時はアメリカを検討していたものを諸々慮って国内とした。ここまで続くと米国当局は中国企業による米国市場での上場につき更なる規制を考えざるを得ないし考えているでしょう。
中国政府は、アップルに対して、滴滴をアップルストアから削除するように命令したとのことです。

中国の全人代では、今月、「データ安全法」が可決されました。この法律は、企業が「国家の安全に関わる」データ収集を行った場合、処罰されます。また、政府が「国家の安全のために」要請した場合は、企業は保有するデータを提供する義務があるともされています。
 しかし、データ安全法の施行は今年の9月1日からのはずです。今回滴滴が処分された根拠は、データ安全法ではないはずです。
 政府当局の声明では、2015年にできたサイバーセキュリティ法を根拠にした処分のようです。こちらの法律は、個人情報の漏洩などについて企業への刑罰を定めています。しかし、政府当局は、「国家の安全に対するリスクがあった」ということを処分の理由としています。具体的にどのようなリスクなのかは明らかにされていません。

滴滴としては存続の危機でしょうが、滴滴は6月30日にニューヨーク株式市場に上場したばかりでした。また、滴滴の筆頭株主はソフトバンクで、21%持っています。

中国で「データ安全法」が成立 外国企業にまで影響も
https://www.asahi.com/articles/ASP6C77H4P6CUHBI01Z.html
まだ速報の段階で詳細は不明ですが、個人情報収集の取り扱いについて滴滴のどこに問題があり、何を改めるべきとしたのかについて詳細が速やかに明らかにされるのを待ちたい。

社会経済のデジタル化の進展にともない、個人情報を含む様々なデータをどう扱い、「保護と利活用のバランス」をどう取るかについての議論が各国で進められているなか、それらを萎縮(過度な保護)に振れさせないことが大切。

中国政府の動きは、まずは内政問題だが、内容によっては世界のデータ利活用についての議論を萎縮させかねないだけに、慎重に推移を見守りたいと思う。
中国メディアなどを確認しましたが、処分の詳しい原因はまだ明らかになっていません。

今回ディディへの処分を基づいたのは、「国家安全法」と「サイバーセキュリティ法」であると、中国のサイバー管理機構が発表した。
しかし最近ディディに関しては目立つような安全事故や大規模な情報漏れがなかったようで、一部の評論家は「ひょっとしたらアメリカ上場に行ったことで、中国の株式市場には信頼できないという発信をしたワケなのかな」という憶測も出始めていました。
中国の怖い所は理由が良く分からないことです。
前にLINEが顧客データを海外に置いて問題になったのは分かりやすいですが、今回のディディの処分は良く分かりません。
中国政府の目的はなんなのでしょうね。
これでは海外の投資家は怖くて中国の企業に投資できません。
IPO直後のタイミングだけに意図を勘ぐってしまう。ただ一つ明確に言えるのは中国企業で政府の命令に逆らえる企業はいない。

中国政府は、滴滴出行(didi)が個人情報を収集しているとして、アプリの新規ダウンロードを停止する措置を発表。
各国において法律を遵守するのはもちろん重要だけれど、その処分において国家の恣意性が入っていない事が大前提。今後、中国IT企業においては、より中国国家に阿る会社が増えそう。
米ゴールドマンサックスから加わった総裁を戴いて各種センサーとAIを使って道路状況を把握するなど事業範囲を広めるデイデイは、先だってニューヨーク市場に上場もしましたね。要人を含む人の移動や道路の状況は使いようによれば極めて機微な情報になるでしょうから、ここまで来ると中国政府が理屈抜きで統制を強めたくなるのも分かるような気がします。民間の自由な発想と競争を支持してイノベーションを起こさせ成長を促し、最後は統制を強めて自家薬籠中に納める中国政府のやり方はこれまで大きな成功を収めて来ましたが、こうしたやり方が続いて行くとやがて革新力が落ちないものか。個人情報の扱いに敏感なのは民主国家も同じとはいえ、自由主義経済と共産党一党独裁という組み合わせの未来を占う動きとして多少の興味を感じます (^^;
数ヶ月前から様々な企業に調査が入っているので、違法なデータ収集に関しての処分に関しては特に不思議ではないですが、実際に行動までが早いですね。

GDPR以降データ保護制度の設計は欧州がリードしていましたが、中国からも新しい制度の提案が積極的にされていくかと思います。

China calls out ByteDance, Kuaishou, and LinkedIn for illegal data collection
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3134330/china-calls-out-bytedance-kuaishou-and-linkedin-illegal-data-collection?fbclid=IwAR1V0WTPXN9nJcraPsa8ZKPjL2WqrZJFPx_6-1neXJfFjDvNgUX8Rlqb5V8
Premiumを無料で体験
登録・ログイン