中国、配車のディディ処分 「個人情報違法に収集」
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各国において法律を遵守するのはもちろん重要だけれど、その処分において国家の恣意性が入っていない事が大前提。今後、中国IT企業においては、より中国国家に阿る会社が増えそう。
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中国という国柄に対して麻痺しがちだが、人様の国にわざわざ行ってIPOして、千億円単位の金を一般投資家から広く調達したその数日後に新規ダウンロード禁止、すなわち新規顧客の獲得禁止という民間企業にとっての死刑宣告一歩手前のごとくお沙汰を、しかも確たる罪状を示さずに即日施行というのは、それだけ国家側か、Didi側か、そのいずれかまたは両方がまともに資本市場を使ってはいけないと断じざるを得ないでしょう。
アントは香港だったが、それだって一時はアメリカを検討していたものを諸々慮って国内とした。ここまで続くと米国当局は中国企業による米国市場での上場につき更なる規制を考えざるを得ないし考えているでしょう。土曜日に、ディディのVice Presidentが、「当社の国内ユーザーのデータは全て中国内で保管されており、米国にデータを移転することは絶対にあり得ない」と投稿しており、おそらくこうしたユーザーデータの国外移転の点が問題となっているものと思われます。そうだとすれば、今年3月に発覚した、LINE社のユーザーデータが明確な説明なく韓国のサーバーに保管されていたのと類似の論点であるといえそうです。なお、表面上は個人情報保護の問題ですが、背景には、米中の覇権争いによるデータ安全保障が絡んでいることも想定されます。
現時点での処分は新規ユーザーの登録停止とのことですが、既に80%以上のマーケットシェアを有するディディにとって、この処分自体はそこまで深刻でないとの指摘もあり、今後の中国政府の動向が注目されます。中国政府は、アップルに対して、滴滴をアップルストアから削除するように命令したとのことです。
中国の全人代では、今月、「データ安全法」が可決されました。この法律は、企業が「国家の安全に関わる」データ収集を行った場合、処罰されます。また、政府が「国家の安全のために」要請した場合は、企業は保有するデータを提供する義務があるともされています。
しかし、データ安全法の施行は今年の9月1日からのはずです。今回滴滴が処分された根拠は、データ安全法ではないはずです。
政府当局の声明では、2015年にできたサイバーセキュリティ法を根拠にした処分のようです。こちらの法律は、個人情報の漏洩などについて企業への刑罰を定めています。しかし、政府当局は、「国家の安全に対するリスクがあった」ということを処分の理由としています。具体的にどのようなリスクなのかは明らかにされていません。
滴滴としては存続の危機でしょうが、滴滴は6月30日にニューヨーク株式市場に上場したばかりでした。また、滴滴の筆頭株主はソフトバンクで、21％持っています。
中国で「データ安全法」が成立 外国企業にまで影響も
https://www.asahi.com/articles/ASP6C77H4P6CUHBI01Z.html
