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賛成。
徹底して金を回すべき。
消費性向の高い低所得者の賃金を増やした方が、直で消費に結びつく。
富裕層はコロナ禍で、望んだわけでもないのに、むしろお金が増えてしまった。

一部企業に厳しいところはあると思うが、潰したくなければ銀行は保証協会などに頼らずに目をつぶって金利をシッカリとって資金供給すれば良い。お金は日銀に余りまくっているのだから。
資金を回していれば短期的に企業は潰れない。その間に立ち直せない経営しかできないなら、撤退した方が良い。

良い機会なので、一気に新陳代謝すれば、一周して強固になる。
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「米欧は20年に約5%、21年も2~4%引き上げていると指摘」とありますが、英国と米国の一部の州は別にして、本当にそこまで引き上げられているものか (・・?
欧米の直近3年間の最低賃金の引き上げ幅は次の通りであったはず(厚労省資料から引用)。括弧内に前年のインフレ率を入れました。
イギリス
2019年4月 +4.4%(2.48)
2020年4月 +6.2%(1.79)
2021年4月 +2.2%(0.85)
フランス
2019年1月 +1.2%(2.1)
2020年1月 +1.2%(1.3)
2021.年1月 +0.99%(0.53)
ドイツ
2019年1月 +4.0%(1.94)
2020年1月 +1.7%(1.35)
2021年1月 +1.6%(0.37)
米国
連邦最低賃金の引き上げはなし。JETROによれば各州の引き上げ率はバラつきがあり、連邦最低賃金を最低賃金としている州も多いです。
バイデン政権が連邦最低賃金の引き下げを画策していますが、政府への納入業者が対象と報じられています。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/bcecd03e6592f577.html
我が国は昨年こそ+0.1%だったものの、安倍政権のもとで3%台の引き上げが続きました。物価が殆ど上がらないなか、最低賃金だけが政府の音頭で上がった形です。
2017年10月 +3.0%(▲0.12)
2018年10月 +3.1% (0.47)
2019年10月 +3.1% (0.98)
2020年10月 +0.1%(+0.48)
昨年12月の全国平均時給は1129円、関東で1225円だそう。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001336.000002955.html
最低賃金の全国加重平均は902円、東京が1013円ですから、それぞれ平均賃金の8割に達していて、決して低いとは言えません。
残念ながら日本企業が外国に出て行き外国企業が入ってこない日本では、多くの人が身体一つで価値を生む生産性の低い職場で働かざるを得ない状況です。そうしたなかで最低賃金を無理に引き上げて、安価な労働力に依存した経営モデルの転換に繋がるものか。うっかりすると、失業と職場の喪失に繋がるかもしれません (-.-)ウーン
完全雇用達成後の経済であれば正しいのですが、長期にわたって需要不足が続く経済環境下では正しいか微妙だと思います。
経済学的には確かにそうなんだけど、
もうこれ以上企業に負担を強いたら
そもそも企業側の雇用に対するマインドが
降下する気がしてなりません。
効率化が進み、雇用する方が
リスクが高いと感じてしまうと言う事です。

最近周囲でこの類の話をよく聞きます。
私は賛成です。最低賃金で働くのはほとんどが女性の非正規労働者なので、女性の貧困とそれに紐づく子どもの貧困の解消に寄与するでしょう。海外に比べて、やはり日本は賃金が低すぎますよね。
政府の成長戦略会議のメンバーであるアトキンソン氏が最低賃金を3%以上引き上げ、生産性の高い労働力に依存した経営モデルに転換すべきであるとコメントしたとのこと。諸外国では最低賃金が上がっているのは事実だが、一方で、労働者の数も景気の波で雇用調整されている事実もある。結局、企業が支出できる給与は長期的にみると売上高の何%であると考えると、売上が伸びていかないと、一人当たりの賃金額は伸びていかず、それを無理に引き上げようとすると、雇用数を削減していかざるを得ず、ということになる。売上高を拡大できるモデルに転換するために生産性を上げてということは賛同しますが、単純に最低賃金額を上げることでは、結局従業員を切って生産性を上げるということになり、経済全体を押し上げる成長戦略とはなりえないと思う。
中小企業と安易に一括り出来るのかが難しいところですね。
 
日本国内の格差問題はボディブローのように効いてきますが、当然ある程度広がった格差は、是正する方が痛みを伴います。
 
最適解を考えると、自分の身は自分で守る、になってしまいそうで恐ろしいです。
そもそもそれが他国で成功を収めたわけでもないのによくこんなに繰り返しこの主張を口にできるな怖くなります。
非論理的な提言です。

労働生産性は、労働者1人当たり時間当たりの付加価値のことです。

日本の労働生産性の低さは、労働者一人が時給に見合った付加価値を生み出していないということです。

生み出す付加価値が低いのに賃金だけを上げれば、雇用が減少するのは目に見えています。

労働生産性の低さは、付加価値を生み出さないのに高賃金をもらっている「働かない大企業の社員」がたくさんいるのが原因です。

厳格すぎる解雇規制を撤廃・緩和すれば、貰い過ぎている人たちが解雇され、たくさんの付加価値を生み出す人たちが高報酬を得ることができます。

最低賃金が一番影響するパート社員も、頑張れば高待遇を得られるようになります。

最低賃金を上げて企業部門を苦しめるのは「角を矯めて牛を殺す」ようなものです。
「生産性が3%上昇し、その結果3%の最低賃金引上げが行える環境となれば望ましい」という意味であれば、それはその通りで誰も反対しないでしょうが、特に議論するまでもない、ということになると思います。

 一方、「生産性の向上より先に3%の最低賃金引き上げを行うべき」ということであれば、それができない企業の退出&(少なくとも短期的には)雇用へのマイナスインパクトを伴う、ということになるでしょうから、この点も勘案した上で、総合的な議論が行われるべきと思います。

 ただ、そうした議論が我田引水ではなく建設的な形で行われていくのであれば、経済論争としては良い事だと感じます。
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