民放キー局が「TVer」に任せた2つの大役と不安
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ローカル局の立場は厳しい。
TVerの認知がまだまだ乏しい上に、仮に伸びたとしてもキー局のコンテンツばかりが見られる。予算がないから、コンテンツも作れない等々。
コンテンツレコメンドはTVerの今後の課題になりそう。
あと、TVerはもっと昔のコンテンツを載せてほしい。新しい作品が見られなくなるのが理由だと思うのだけど、面白ければ見られると思うよ。広告費も稼げるのではないの?
>>前出の電通の統計では、TVerなど広告型動画配信を含むテレビ局のネット広告費は2020年でわずか173億円だった。これはネット広告費全体の0.7%にすぎず、約1.6兆円の地上波広告費と比較するとほんのわずかな規模感だ。競合となるユーチューブなど動画広告市場が昨年で約3800億円だったことを考えても、存在感は薄い。
>>「ユーチューブと異なり、(広告が配信されるTVerの)コンテンツはテレビ局が世の中に堂々と出す安心・安全なものだけだ。それを理解してもらうことに力を入れたい」
果たして本当にそうなのか?ユーザが増えたら、ボロがでると思う。
注目のコメント
そもそも、日本はまだ電波塔から放射される地上波を個別受信機でうけるという方式しか、消費者には許されていない、世界での例外的な国です。
これは、日本のテレビ局がキー局がローカル局を株で支配し、ネットワークを形成し、キー局の番組をローカル局でも流す、というビジネスモデルが、1950年代に出来上がってしまったからです。
インターネットと4Gという技術革新で、今テレビ番組は同時に、インターネットでも流すことが技術的には可能ですが、やってこなかった。
その結果、視聴者の可処分時間を、結局はネットフリックスやアマゾンTV、ユーチューブに奪われていき、それをTVERをボータルにした民放のネット同時配信で挽回しようということです。
日本テレビがまず先頭をきってゴールデンタイムにネットでも同時配信をすることを決めている点に注目。
ローカル局の自主番組制作比率は平均で10パーセント以下。つまりこの流れが加速すると、キー局からの分配金で経営がなりたってきたローカル局の再編淘汰は必至ということになります。
しかし、民放の側は、NHKが放送法が改正されネット同時配信ができるようになり、NHKプラスを始めている、対抗上からいっても、この分野に出で行かなければならない、ということになります。TVerの広告の大半は各局がそれぞれ自分たちで販売していて、売り切り方式でした。今もそうだと思うけど。つまり何度見られても最初に決めた価格でしか売上が立たないという今どき信じられない売り方。ヒットして多く見られるほどコストが増えて儲けが減るw
確かに日本のテレビ局の未来はTVerにしかないが、品揃えもUIもサービス内容も激変させていかなければ、未来はありませんし、テレビ局と共にTVerも消滅していくでしょう。
なぜ変化できないきというとテレビ局の経営者に危機感が決定的に不足しているから。テレビ局が滅ぶといってもそんなに早くはありません。ジワジワ死んでいく茹でガエルです。経営をIT系企業の方がやれば激変するでしょう。または社長が50歳以下になれば変わるでしょう。どっちも無理ですが。
地方局については、もうビジネスモデルが破綻してます。人口の減少の中で県域ごとに免許を与えるという今の制度では、地方局はバタバタ倒れてゆきます。総務省も、テレビ局が望めばいつでも変更しますよという無責任な姿勢を改めるべきです。日本のコンテンツ産業としてのテレビが衰退してからでは間に合いません。TVerの視聴が順調に伸びてること、とはいえ広告費がまだまだ十分に取れてないことなどがよくわかる記事でしたが、後半で挙げられている2つの「課題」がなんかずれてると感じました
1つ目の地方局コンテンツが弱いというのは、視聴者が自由に選んだ結果、キー局の番組が見られてるのなら課題でもなんでもなく単なる事実で、見たくなる番組作ってくださいとしか言いようがない
2つ目の課題の広告費が小さいというのは課題だがが、ドラマ目当ての女性が多いので男性を増やさればってのもなんか違う気がする
男性と比べて消費力が高い女性は広告ターゲットとしても良い層で、そこで稼げるようになってない中で仮に男性視聴者増やしても仕方なそう
とにかくキー局で人気のドラマで女性をガッツリ集めて、高単価で広告枠がバカ売れする状態を作ることができれば自然と裾野が広がっていくと思うので、それが強みならまずはそこに集中すべきと思いますがどうでしょう