時間軸が急激に動いた。コロナでオンライン総会の実施が２.５倍に
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加速したバーチャル型 株主総会。 出席型はまだハードルいが高いが、徐々に参加型からの移行が増えていくような感じがする。 コロナ禍でデジタル化の加速が起こった好事例の一つ。
議決権行使書(とその電子的行使)が始まりで、株主総会の機能は、株主が①一同に会し、情報を共有し、②熟議・討論し、③採決するという、一般的会議原則から大きく変容したといえる。
①と②の価値は従たるものとなり、株主総会の主な目的は③になったと解される。
会社法は、①、②、③を前提として規律が定めているので、その逸脱は一部でも、常に総会決議取消・無効と背中合わせになる。
今回の、バーチャルオンリー型の株主総会が、経産相と法相の承認という不思議で意味不明な条件をかませた上で、定款変更手続によって「解禁」された。
政策によって変更されるので、一般原則は原則でなくなった。あくまでも、定款という株主間の契約による、団体内での取り決めの変更だというのだろう。
アメリカでは、バーチャルオンリー型であっても、リアル総会と同様な状態(熟議・討論の同時、即時、双方向)が株主に保障されることを拘る州が多く、株主の権限が縮減されることに慎重なようだ。
日本では、株主の地位について異なる理解が存在し、株主の権利保護の姿勢にも違いが見られる。
その中で、実際の株主総会の運営は、議決権行使書による採決が常態化し、総会開催前に採決の結果が予測できるのが普通となった。バーチャルオンリー型は、この状態のバリエーションでしかない。議案説明が書面だけではなくなる点は良い(通信教育がビデオ講義になったように)。
少なくとも、議決権行使を、議案説明と討議の後にしかできない、リアルタイム化をすべきだろう。「バーチャルオンリー株主総会」になったら、経営陣の思うがままに総会を仕切れそうですね。
少なくとも、株主のキツイ質問で右往左往するような醜態をさらすことはなくなるのでしょう。
≪１６日に改正産業競争力強化法が施行され、経済産業相や法相の確認を条件にオンラインのみで開催する「バーチャルオンリー株主総会」が可能になった。≫
