最低賃金維持を主張＝宿泊・飲食、経営厳しく―中小企業団体
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新型コロナウイルスが襲った直後、米国では４％未満だった失業率が一気に１５％に駆け上がり、労働者の移動を伴いながら次第に下がって行きました。日本では失業率は殆ど上がらず社内失業者が一気に６百万人に駆け上がり、残業を減らしボーナスを削って仕事を分け合って、もといた会社が余剰な労働力を吸収して行きました。その結果、米国はコロナ禍の最中も賃金が上昇傾向だったのに、日本はせいぜい横這いで、所定外賃金を含めると減少しています。こと賃金に関する限り、米国の行き方が正しいように感じます。
最低賃金に見合う仕事が出来ない人は、最低賃金を上げれば失職します。日本は今でも全体として人員不足を訴える企業が多いのが実情です。最低賃金を超える利益を企業にもたらす人は、最低賃金が上がろうが上がるまいが自分の実力に見合う処遇を保証する職場に移れば済むはずです。最低賃金の現状維持を求めるのは経営者の自由だけれど、そうなれば、従業員が賃金の低い職場に見切りをつけて、賃金は然るべき水準に落ち着いて行くでしょう。政府が人為的に最低賃金を操作するより、実力に見合う賃金を求めて人々が動く柔軟な雇用環境を整える方が重要なんじゃないのかな （・・?
いずれにしても、今の環境で最低賃金を大きく引き上げるのは無理筋であるように感じます (^^;インフレさせたいならどんな例外も許さず賃上げは毎年行うべき。特に、最低賃金の労働者層との格差は基本的に開いていっているので、それは政府からの働きかけなくして達成できない。
一方で、もう成長とかいいんだよ、ジリ貧だけど経済全体としては生きるに困るほどではないし、経済規模でなく、ゆる〜く幸せを追求するんだよ、ということであれば非効率な企業をそのまま残すのも正しいかもしれない。
どっちにもっていきたいかですね。
そして、現在の方針としては前者であること自明なので、セーフティーネットにより注意はするだけして、良い機会なので新陳代謝を促した方がよい。苦しいのは経営者ではなく従業員で、安い労働賃金のおかげで経営者は大した設備投資や努力なく裕福に暮らせるという構図が出来てしまった。もちろん全てとは言いませんが。
ただ、現状維持のままで良くなるとは到底思えないので、短期的な痛みを中長期的な成長に変えて行く一歩を止めない方が良いと思っています。
