東京メトロ上場へ、国と都が保有株の半分売却を…専門委答申受け準備本格化

コメント

選択しているユーザー

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2021年07月03日

  むしろ都営地下鉄と一体経営する方が都民国民に対する価値としては極大化できると思うのだが。

注目のコメント

• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2021年07月03日

  都営地下鉄との統合の話は決着したのでしょうか？
  
  日本郵政は、株式市場がこれだけ好調な中でも、IPOで購入した株主は右肩下がりの株価を押しつけられることになりました。
  海外に成長を求めてオーストラリアの物流会社を買収しましたが、経営能力もなく、高値つかみした上に企業価値を下げました。
  
  民営化は複雑な利害関係を解きつつ、誰にババを押し付けるかのゼロサムゲームです。
  証券会社は、昔のように個人に押し込む営業力はなくなっているので、だいぶ割安にした値付けが求められるように思います。
  そういう意味では、株式市場の好調が続くうちに上場させておきたいものですね。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2021年07月03日

  他の皆様コメントされているように、都営地下鉄どうするのだろうか…
  あと、上場する場合にはエクイティストーリーをどうするか？エチカなど一定の輸送に伴う小売は広がった印象だし、むしろ密緩和とかのために輸送効率は2020年ほどではなくても、2019年以前レベルには上がらないリスクもあるのではないか。鉄道は固定費の塊（2020年3月期→2021年3月期で売上原価は80億円しか減少していない）…2019年3月期から直近まで3年分の決算を見ていくとざっくり下記のようになる。
  
  売上：4349億円→4331億円→2957億円
  粗利：1490億円→1361億円→67億円
  営利：986億円→839億円→-403億円
  
  https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/accounting/index.html
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2021年07月03日

  矛盾。1/3超と外為法で十分。路線の延伸計画は民営化後はマネジメントに株主視点で決めて貰えば良い。
  
  「乗客へのサービスの向上や経営の柔軟性を高める観点から、「株式の上場を進めていく必要がある」と指摘。」
  「そのうえで、路線の延伸計画などの不透明感が強まることを防ぐため、政府と都が当面、株式の２分の１を保有することが適切としている。」