米の人身売買報告書に加藤長官「人身取引対策に取り組む」

コメント

注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2021年07月02日

  問題がある事案に対応するという事案対応主義ではなく、
  制度の構造を変えるべき。
  例えば、日本に来てから、一定の制約下で、働く会社を変えることができるというような仕組みが必要。