経済安保協議の新組織発足へ 経団連企業が中心
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経団連として産業界の声を取りまとめていただくことは大変重要。政府としても財界でしっかり話せるカウンターパートがあり、また各企業にも経済安保担当役員がいれば、官民協働で経済安全保障に取り組むことができる。経済同友会が4月に出されたレポートも大変素晴らしい分析と提言。
経済同友会、2021年4月21日
強靭な経済安全保障の確立に向けて
―地経学の時代に日本が取るべき針路とは-
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210421a.html