「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字
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疾病別の内訳がこの記事からは分かりませんが、明らかに減っているのはインフルエンザを始めとする急性期疾患の受診です。そのほかにも溶連菌や胃腸炎による受診もコロナ前と比べ激減しました。これらはコロナ禍での衛生対策によることが大きく、そのうちまた増加すると考えられます。
体感的には慢性疾患の処方は大きく減っておらず、今までが過剰な医療だったという解釈はこの記事からではミスリードになるかと思われます。
注目のコメント
この件、きっちりと検証してほしいです。厚労省や健保組合、マスコミの皆様。
一時期、「コロナ重傷者急増で救急対応病床が埋まっており、救急患者がたらいまわし」という報道はよくありましたが、「コロナが怖いので通院を控えるようになったために病状が悪化した」という報道は見た記憶がない(あったらごめんなさい)。
全部とか大部分がそうだというつもりはないですが、減少した受診の一部は本当には必要ないものだったという証左であると思います。
コロナ終息後をにらみ、しっかりと切り込んでほしいです。「新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減った」 (@@。
現役世代の負担を軽くするため高齢者の自己負担比率を上げようとすると、受診控えで健康が損なわれると医療界から猛烈な反対運動が起こります。しかし、受診控えが起きた昨年は、年間の死者数が実数で9千人減りました。高齢化の進展で毎年1万人以上ずつ死者が増え続けていたことを勘案すれば、2万人以上も減った勘定です。受診控えを怖れる理由は健康問題というより診療報酬の減収にあることが、いみじくも見えたんじゃないのかな・・・ これを奇禍として、受診控えを過度に怖れず見直すべきはしっかり見直すべきでしょう。あ、私は自己負担率引き上げの犠牲になる世代ですので悪しからず (^^;高齢者の自己負担率を上げることに対し、日本医師会は健康管理が損なわれると反対していましたが、受診控えが起きた昨年は死者数が2万人以上も減少しました。つまり、反対理由が診療報酬の減収にあることが、いみじくも証明された結果になりました。