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これで、GAFAM含む巨大テック企業の利益を、税金として公平に徴収でき、一般市民に還元されることになりますね。
とてもいい兆候です。あんだけ利益が出ているのだから、国及び国民に税金として還元するのは当たり前。この程度の徴収では痛くも痒くもないと思うので。
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今般の国際課税の議論を先導したのは、OECDのInclusive Framework on BEPS(税源浸食利益移転に関する包摂的枠組み)。いわゆる「タックスヘイブン」を含む139カ国・地域が加盟する。2016年に設立され、以来低税率国も巻き込んで国際協調で税制の議論を進めてきた。

低税率国も含む130カ国・地域で合意ができたということは、実効性が高い。また、2023年の早期実施というのも、これまで議論を丁寧に積み重ねてきた結果といえるだろう。

法人課税、大枠で国際合意 130カ国・地域
https://newspicks.com/news/5982246

ただ、139カ国・地域中130カ国・地域が合意したということは、9カ国・地域はまだ同意していない。上記記事には詳細に記されていないが、バルバドス、エストニア、ハンガリー、アイルランド、ケニア、ナイジェリア、ペルー、 セントビンセント・グレナディーン、スリランカは、まだ合意していないという。

OECD: 130 countries back 15% minimum global corporate tax rate
https://www.caymancompass.com/2021/07/01/oecd-130-countries-back-15-minimum-global-corporate-tax-rate/

やはり、アイルランドやハンガリーはまだ合意していないようだ。
恒久的施設の有無に拘らず事業で利益を上げた国が課税することで年間1000億ドル(11兆園)が再配分され、15%の最低法人税率の設定で年間1500億ドル(16兆5千億園)の増収になるとのこと。
https://www.oecd.org/newsroom/130-countries-and-jurisdictions-join-bold-new-framework-for-international-tax-reform.htm
中国、インド、ロシアを含む130か国が合意したのは画期的ですが、アイルランドなど低税率国は最低法人税率を留保しており、アイルランドは合意を大枠で支持するものの15%の合意に参加する立場にないとしています。
インフラ投資等の財源確保を狙った米国の法人税率引き上げが米国企業を不利にしないよう国際的な最低税率を主導した米国のイエレン財務長官は、低税率は新規事業を引き付けるのに失敗したばかりでなく、インフラ、投資、パンデミックの克服など重要な投資への資金を奪った、経済外交の歴史的な日だ、と手放しで歓迎していますが、米国が世界を主導することを快く思っていないであろう中国等が合意するふりをしつつ特区等の低税率を実質的に維持して優位性を相対的に高め、アイルランド等の低税率国も最低法人税率に参加しなければ実効性がどこまで担保されるものなのか・・・ 実施計画が固まる10月まで、紆余曲折がありそうに感じないでもありません (^^;
15%というのは、5月に米財務省が提示していた水準で着地したということ(①)。また、現在のGAFAの平均税率も15%(②)。
ただ、③のNP編集部の記事に詳しいが、G20諸国はいずれも20%を超えていて、米国は35%→21%に引き下げて、バイデン政権下で28%に戻そうとしている(記事の実効税率で見ると25.8%になっている)。相対的に低いシンガポールでも17%だが、0%なのはケイマンなどタックスヘイブンと言われる国。
GAFAは、様々な国に事業展開する中で15%未満と以上払っている様々なケースやタックススキームを活用して、連結で15%となっている。15%未満のところが変わっていくので、ピュアに税率は上がっていくだろう。そしてその際にタックスメリットがある国を経由するスキームの相対的な重要性が低くなれば、事業や契約のスキームも変わるかもしれない(ケイマンは今回の合意の130か国に入っている)。

https://newspicks.com/news/5865386
https://newspicks.com/news/5830503
https://newspicks.com/news/5743009
歴史的な転換点になりそうですね。

日経によると、議論が高まった背景は「法人減税しても期待した投資の増加につながらない例が目立つようになっていたこと」という点もあるそう。

なお、国税庁によると2020年のOECD加盟国の平均法人税率は、23パーセント程度で、最低はハンガリーの9%、最高はフランスの32%となっている。
最低15%の適用ルールを国家レベルで影響を受けるのはアイルランドとハンガリーの2国。


法人減税によって期待されていたITジャイアントたちの投資額はどれくらいで、それは企業と国の間で認識が揃っていたのかどうか。
おそらく揃っていなかったのではないかと推察しています。

課税された税金分が適切に分配されることを願いつつ、
現実には税金を支払った側も社会的弱者に貢献しているという実感がわきづらく、税金を利用したサービスを受ける側もその恩恵を実感しづらい。

上記によって生ずる払う側の通税感が高まり、長い目で見た時の企業間競争とビジネス新陳代謝の停滞を見せてしまうことが危惧されそう。。
正直ここまで出来ると思わなかった、それほどまでに国際課税問題は合意が難しい。ただし誤解していけないのはこれは何度も段階論を経て外堀を固めて行っている過程に過ぎないと言えば過ぎない、いわゆるピラー2という最低課税率等の問題につき今回合意したという事であり今後まだまだ細かい調整が待ち構えています。
課税趣旨は、デジタル商取引の出現により、大手ハイテク企業が資金をどこで稼いだかにかかわらず『低税率国で利益を計上することが可能』になったため、多国籍企業の利益に対する課税権を各国間でより公平に分けることを目的としています。

これにより年間約1,500億ドルの税収増が期待できるとのことですが、一方で、低税率のEU加盟国であるアイルランド、エストニア、ハンガリーのほか、ペルー、バルバドス、セントビンセント・グレナディーン、スリランカ、ナイジェリア、ケニアなどの9カ国は署名しなかったとのことです。

あと、この協定を

"a dangerous economic surrender that sends U.S. jobs overseas, undermines our economy and strips away our U.S. tax base."

米国の雇用が海外に奪われ、米国経済を弱体化させ、米国の税基盤を奪う危険な経済的降伏

として米国議会(共和党は反対)も両手を挙げて賛成じゃない点も気になります。
利益率10%という基準で抜け道をどう作るか、世界最高の税務軍団が必死に考えている事でしょう
歴史的な合意。デジタル化という産業の大きな転換に制度がようやく追いついた形。ハンガリー、アイルランドなどが渋るのかとは思いますが、次は細かなルール作り。
儲けているところからお金を募り標準化しましょう、という話は個人でも法人でも変わらず、という考え方が表れているような気がしますが、果たしてそれで良いのか。。
24年に米国で政権交代したら、米国はここから抜けたりして・・・