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この強制労働が行われているとされるのは、「centres de formation professionnelle(職業訓練センター)」という名がついた施設だ。つまり、技能実習という名目で、労働条件や賃金が守られないという事態が起きているのである。中国だけだろうか…?。中国政府当局は、ウイグル人からイスラム原理主義や分離独立主義を遠ざけるためにも、このセンターが必要だと主張している。
捜査を受けているのは、ユニクロ有するファストリのほか、ZARAを擁するスペイン・インディテックス、米スケッチャーズ、仏SMCPグループの計4社とのこと。人権NGOからの提訴を受けての当局の動き。

EU人権デューデリジェンス法かフランスCorporate Duty of Vigilance Law(企業の警戒義務法)が根拠となっている様子。

日本にいるかぎり感じにくいですが、グローバルESGアジェンダのうちSやGについては「人権」がもっとも関心の高い領域になっています。
フランス語の記事ベースで補足します。
対象となっているのはユニクロ・フランス、Inditexグループ(Zara, Bershka, Massimo Duti)、SMCPグループ( Sandro, Maje, de Fursac)、スニーカーのSketchersで「人道に対する罪の隠匿」について仏司法当局に訴えられ、6月末から操作が開始されています。。同4社は、新疆のウイグルの強制労働によって利益を上げていた(搾取していた)とされます。

既に4月9日にSherpaやEuropean Uyghur Instituteなどの団体および中国当局による収容経験を有するウイグル人(個人)によって告訴はなされており、仏検事局の対テロ部門が担当します。背景には、2020年3月にオーストラリアのNGO(ASPI)が公表した、ウイグルが生産する商用衣料品や靴は強制労働によるものだと指摘するレポートがあるとされます。

報道は、新疆ウイグル自治区における「ジェノサイド」を米国などが指摘している点や、同地域の綿の使用を避けたり強制労働に関する懸念を表明したりしたNikeやH&Mなどが中国におけるボイコット運動の対象となったばかりであることにも触れています。

フランス国内で行われた罪(→属地主義)でなくても、人道に関係するもはこのように国境を超えて捜査・場合によって刑事罰を与えられるのが、すごいところです。
ムスリムとは依然として微妙な緊張感系を有しながらも、人権や環境に敏感なフランス人消費者の心理にも大きく影響する出来事かと思います。
ニュースサイト「メディアパルト」によると、フランス当局が、新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り「人道に対する罪の隠匿の疑い」で「ユニクロ」のフランス法人などの捜査を始めたとのこと。
新疆ウイグル問題は本当に根深い問題です。ユニクロを手がけるファーストリテイリングも、ZARAを擁するインディテックスも、近年、人権やサステナビリティへの取り組みが熱心で、国際的にもその取り組みが優良だと評価されている企業です。彼らが罰せられるなら、中国綿を使っている企業はすべて同罪であるとみなしてしかるべき…。
ブラックボックス化している新疆綿にまつわる強制労働の実態を解明できるよう、中国の現地にまで入り込んで徹底的に調査していただきたいものです。
実はこれまでファーストリテイリングは、日本企業の中でダントツに人権対応が優れた企業として国際NGOから評価されていました。
Corporate Human Rights Benchmark (CHRB)ではトヨタ等も含めた日本企業が軒並みほぼ最下層の評価を受けているなか、ファストリだけ世界190社あまりのなか23位と高評価(2019年)でした。

それでも今回のような強制労働加担の調査が入るということは、ファストリ自身も見つけきれていなかったリスクがまだ存在するということと、これまでの人権デューディリジェンスの方法ではサプライチェーンのリスクを十分把握できない可能性を示しています。
現地の報道によれば対テロ部門が捜査にあたっているそう。フランス検察の捜査着手の動きは大々的に報じられることが多い(東京五輪の贈収賄疑惑など)のですが、この先どう着地するか現時点ではまったく読めません
サスティナビリティの捉え方では、環境問題がフォーカスされがちですが、社会の健全性(個人の尊厳やwell-being)も重要なポイントだと思っています。

本件をきっかけに、バリューチェーンの川上で、何が起こっているのか、把握するのは困難かと思いますが、それでもそれを行うのが、まさに企業としての「Responsibility」なんだと思います。

とはいえ、これを人手で行うのは大変です。総務省のレポートでも、このままでは2030年までのSDGs達成目標は50%程度しか実現出来ず、テクノロジーを活用することで100%に達成出来る可能性がある、と示されています。

IBMでは、2年前からブロックチェーンを活用した鉱物資源(特にコバルト鉱石の6割はコンゴ民主共和国で採掘されており、そのうちの約2割は、倫理的に正しく生産されているかを立証できない小規模な採掘所で採掘されていると言われている)の責任ある調達を実現するためのプラットフォームを推進しています。

こういったテクノロジーをSocial Goodのために活用することを、GoodTechとして目指しているのですが、まさにテクノロジーが実現すべき目的の1つだと思っています。
人道に対する罪の隠匿の疑いなので、民間企業がジェノサイドに加担したのではないかとの疑い。これは大変。ユニクロのみならず、ZARAを展開するスペインのインディテックス、スケッチャーズなども告発を受けている。人権への配慮が甘いと見られると、税関で止められ、NGOからも告発される。経済安全保障は、ますます複雑化。

NHK
仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114801000.html
個人的にはフランスのポジションから見たユニクロの脅威への対応にもみえる。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
8.34 兆円

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