首都圏の蔓延防止 １カ月延長軸に調整
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鍵はワクチン接種証明書の使い方であり、証明書の提示ができる人には宣言解除に近い状態に戻ってもらい、未接種の人には引き続き規制の中で行動してもらう、というのが感染拡大防止と経済の両立を実現する良策。
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果たして、まん延防止の延長で済むだろうか。人流は5月頭のGWから、もう2か月も増え続けている。緊急事態宣言の解除後、さらにぐっと増えた。しかも東京では感染力の強いデルタ株が増えている。最近ではデルタ株のウイルス量の高さが別格ではないか（Ct値が一桁）、という指摘もある。感染者数は、減る要素がない。一方で、65歳以上の高齢者にはワクチン接種が進む。重症者病床より先に50－69歳の陽性者が中等症、軽症者などの確保病床を圧迫する可能性がある。東京都では10代の接触による感染が急増。中学生や高校生でクラスターも生じている。人流は2カ月もずっと増えているので、緊急事態宣言も視野に入ってくるのでは。
政府はなんとか緊急事態宣言は避けたいのでしょう。しかし、東京の数値はすでに緊急事態宣言を適用すべき「ステージ4」になっています。ワクチン接種が進んでいることを理由に、これまでの基準は適用しないとか別の理屈を持ち出すかも知れませんが、それは詭弁の類です。強行突破は難しいでしょう。無観客を即刻決断し、発想を抜本的に変え、緊急事態宣言下に自宅のテレビで観戦する五輪にすべきです。それが「ウイルスに打ち勝つ」ことだと世界に示すべきではないでしょうか。いずれにせよ、今の感染状況を見る限り、ワクチンは間に合いません。ワクチンを目前にしながら多くの犠牲者を出ふ最悪のシナリオも考えられます。未練はスッパリ断ち切り、大会の別の形の成功を目指すべきです。
飲食業の時短にイベント抑制。ゴールポストは動き続け、ワクチン接種が進んでもKPIは変わらず。施策に納得感はなく、飲食では通常営業で2019年比110%〜120%で推移する企業を見ると、経済合理性として通常営業に戻すところが増えるのもわかります。
