消費税収が20年度に初の20兆円超、法人・所得抜きトップに＝政府筋
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新自由主義を突き詰めると、政府による裁量や権限は最小化するため、最終的には人頭税の方向に進む事を理想とする。
だから裁量のある累進課税を否定し、人頭税に近い消費税を好む。
「貧しい人も、富める人も、みんな自由に競争し合えばよいではないか」と言う事だ。
しかしこの考え方は明らかに誤っている。
税金の目的は財源などではなく、
・格差の解消
・景気の急激な変動の抑制
・国民の行動抑制
・インフレの抑制
にあるためだ。
この事からしても「我が国の税収構造が、逆進性の高い消費税を中心にシフトする」事が好ましい訳ないだろう。
その証拠に、消費増税する度に我が国の経済成長は低迷の度を高めていった事は事実として明白なのに、「消費税は経済成長と親和的」などと【事実とは真逆】な事を平然と言ってのける。
一体、何の有識者なのか。
こう言った有識者が政府の意思決定に関わる会議体で重鎮の座を得ている事が、我が国最大の不幸だと思う。
注目のコメント
消費税がこの国の税収の柱の一つになったこと自体は財政の観点からは喜ぶべきことですが、同時にリーマンショックを上回る経済への打撃が重なった2020年度に税収が伸びていることを考えると、とりすぎという見方が出てきても不思議ではありません。経済対策の観点からは何らかの軽減措置が検討されるべきだったのかもしれません。
法人税は二重課税だと思っているのと、経費が一定認められてしまうので、消費税がもっとも補足しやすく、フェアな徴税だと考えている派です。
個人で使っても、法人の経費にしても消費税なら課税されるので。
その上で、格差是正には所得税の累進カーブを上げるよりは、相続税の累進を上げる方がいいのではと思う。
所得税の累進カーブ上げると個人に所得をつけなくなるだけなので。
あとは、家族が続くことの議論をどうするかですね。
相続できないなら、介護しないとかの社会問題も起こりそう、、、
国家の徴税は古今東西、難しい課題ですよね。
