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全体的に事前予想ほどは改善せず、もたつき感が目立つ結果だと思います。サービス業を中心に活動制限の影響が長引いているほか、仕入価格上昇による収益圧迫もマイナスに働いたのかもしれません。
確かにマーケットでは大企業の景況感が重要なので、大企業の報道しかなされないのはわかります。
しかし、より庶民の景気実感的には、より雇用が属している中小企業の業況判断指数を見たほうがいいでしょう。
そして実際に見てみると、大企業は製造業・非製造業とも上昇してプラス域にありますが、中小企業は上昇しても依然として大幅マイナス圏にあります。
よって、経済政策を考える上では、中小企業の景況感の方が重要でしょう。
ニューヨーク州のクオモ知事が州内の飲食店や小売店などに課してきた収容人数制限を5月19日から撤廃すると発表した5月3日時点で人口100万人当たりの新規陽性者数は1日平均125人程度、米国のワクチン接種率は46%でした。直近1週間の東京都の人口100万人あたりの1日平均新規陽性者数は36人、日本のワクチン接種率は23%で、現状並みに一日当たり0.4%ずつ接種が進むなら、2か月後には潮目が変わるとされる40%に届きます。
そういう意味じゃ、足元の改善ぶりの緩慢さはともかく先行きはもう少し楽観的に見て良いはずなのに、大企業は全産業で現状並みで、多くの国民が働く中堅中小企業は寧ろ悲観的に見ているようにすら感じます。
国を挙げて医療体制を整えワクチン接種に注力して明るい見通しを語ることをせず、専門家もメディアも活動停止を説くことのみ熱心な状況では、気分が沈むのもむべなるかな。漸く一部解除されたと思った制限が一週間を待たずして再強化に向かいそうないま、更に気力が萎えることがなければ良いですが (・・;
1. 非製造業、中小企業の業況判断が弱い。。。
2. 設備投資・研究開発投資は反発。
3. 高まる仕入れ価格上昇懸念を売価に転嫁できるのか企業は懐疑的。
4. 半導体不足の影響は如何。
詳細はこちらをご参照ください。
短観(要旨)(2021年6月)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2106.htm/
コロナ収まるまでは抑制されるのは仕方ないですね。しかし、最も明るい材料は高い設備投資計画だと思います。世界と比較してここが最も日本経済の弱い所でしたが、回復が見込める目処が立つと思います。株価の観点でも、業績相場に移行するために重要な条件になると思います。