[東京 30日 ロイター] - 日銀の中川順子審議委員は30日の就任会見で、新型コロナウイルスの感染拡大など環境の変化に応じて柔軟に政策運営を行っていくことが重要だと述べた。上場投資信託(ETF)の買い入れは「金融緩和の一環」であり、「経済・物価にプラスの影響を及ぼすことを目的に実施されている」と語った。

中川委員は野村アセットマネジメント社長を経て審議委員に就いた。ETFの買い入れで野村AMは日銀から信託報酬を得ており、中川委員は自身の就任が「利益相反との見方があることは承知している」と述べた。その上で、審議委員として公正・中立に職務に当たるとした。ただ、野村AMの議決権行使やETFの出口戦略などについては具体的なコメントを避けた。

中川委員は、新型コロナの影響が続く中で「経済・物価の下振れリスクには引き続き注視が必要な状況だ」と指摘。その一方で、国内経済について、コロナの影響で厳しさはあるものの「基調として持ち直していると見えなくもない」とも述べた。2%の物価目標の妥当性については、明確に答えなかった。

民間金融機関による気候変動への取り組みを支援する新たな資金供給制度について、中川委員は「中央銀行としての使命に即した形で関与していくことが重要だ」と述べた。