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100%出資でトップは楽天からというのは潔いですね。本体では変えられないというのは理解できます。注目していきたいと思います。
別働隊ではなく本体でやるのが筋だし効果もありそう。たとえば郵便物の受け渡しを無人化すれば郵便局全体の省人化は簡単にできそう。技術的には簡単そうで、かつ利益にも繋がり、店舗展開も柔軟にできるようになるが、しがらみが強くでできないのでしょう。
 楽天が関与するのは理解できますが、SOMPO・電通の寄与とは?
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20210630_04.pdf
デジタル化についてはこの会社で方向性が見いだされるのでしょうが,役所との差(要は自分たちより待遇が良すぎるのが許せない,というやつですね)などを理由に適切な人材を適切な待遇で招けない,というようなことが失敗の原因にならないよう,分社化のメリットを生かしてもらいたいな,と思います.
民間のあらゆるところから人材を募るのは良いが、官僚体質で社内の綱引きが起こらないことを祈ります。
新会社にすることで発注ルールが緩和され、小回りがきくようになります。

郵政は国や自治体と同じ発注ルールです。
要件を決めて、公示して、発注先を選定します。
小さい金額だったとしても数ヶ月を要します。
これではデジタル時代の変化スピードについていけません。

新会社が民間のような発注ルールになれば、
変化スピードを高められるハズ。

JPデジタルの変化スピードが楽しみです!
#日本郵政 が資本100%、提携先の #楽天グループ から社長、#電通グループ からも人材登用。
楽天にとっては、#楽天経済圏 を拡大できるチャンス!
総務省「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告の案がいまパブコメにかけられています。顧客情報など保有データを事業に活用すること、情報銀行やスマートシティなどに参画していくこと、といった提案がなされています。
審議の途中で楽天との提携が発表となり、周りが四の五の言わずとも自らがんばれ、が今のモード。DXを内製化せず新会社で外部切り出しですね。加油!
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.78 兆円

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