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HIS、本社社屋を譲渡・貸借へ 325億円で売却

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    株式会社ビービット 代表取締役

    国連の調査によると、世界の観光産業がコロナ前の水準に持ち直すのは2023年だと報告されています。

    ・海外旅行の回復は2023年以降に、国・地域でばらつき=国連
    https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-tourism-idJPKCN2E60OS

    HISは海外事業の比率が高いので、しばらくは姿勢を低くして、耐え忍ぶ必要があります。

    23年以降は需要は回復し、さらなる成長が期待できるだけに、しばらくは事業継続のためにできる限りを尽くすのは当然だと思われます。


  • 株式会社ベイカレント・コンサルティング/ カーボンニュートラルチーム JDLA研究会「AIデータと個人情報保護」/ 副座長

    2021年5月の平均空室率が5.90%まで上昇する中、 保有不動産を売却し賃貸契約を結び直す形でオフィスビル売却が散見されます。

    空室率が5%を超えると、借り手が有利。
    空室率が5%以下だと、貸し手が有利と言われています。

    2020年5月は1.64%だったのが、2021年2月に5%を超えました。
    借り手が有利な状況において、オフィスビル売却は必然の動きと言えます。


  • 会社員

    「貸借」ではなく、「賃借」ですね。リリース文書も賃借になっています。
    タイトル読んで意味がわからなかったので、一応・・・揚げ足取っているみたいですが、こういうのとても気になるんです。


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