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米軍機訓練「激しくなり、危機感」 沖縄・小学校墜落から62年

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    日本や米国が、中国軍用機の活動活発化に対応したり、北朝鮮の挑発行為に対して警戒を高めたりすれば、沖縄の基地でも日本の他の航空基地同様、航空機の離発着が増加するでしょう。
    沖縄の基地負担軽減は日本にとって重要な問題です。沖縄の基地負担軽減の取り組みの一つとして海兵隊部隊のグアム移転が挙げられますが、米国は、必ずしもこの部隊移転を沖縄の基地問題としてだけ認識している訳ではありません。
    米国は、中国の第一撃を生き延びられるよう、海兵隊を含めた各軍種部隊の高度な分散配備を進めようとしています。この分散配備は、PDI(太平洋抑止イニシアティブ)の一部です。すでに、PDIの予算について米国議会に対する説明も行われており、その中に、「海兵隊の沖縄からグアムへの移転プログラムについて、一部、日本政府の資金提供を受ける」と書かれています。
    日本にとっては沖縄の基地問題であっても、米国は、いかに中国を抑止するかという文脈の中で海兵隊のグアム移転を捉えており、日本が移転を支援することがPDIへの参加という文脈で語られるのです。
    米国に対して、沖縄の基地負担を軽減する必要があると説明するのは重要ですが、それに加えて、米国の戦略を理解しなければ、米国が納得する具体的な基地負担軽減のアイデアを提示することは難しいと思います。もちろん、日本の安全保障にとってもプラスになるものでなければならないのですが。


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