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結果として、製品の値上げができないと企業がもうからず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらないという悪循環が安いニッポンの主因です。
特に、サービス価格は人件費と結びつきやすく、日本は賃金が上がってきませんでしたから、モノよりもサービスの方が海外との価格差が大きいですね。
通常の国では、良い人材を確保するために賃金が上がり、消費が増えて経済の好循環になりますが、労働市場が硬直的な日本ではこの好循環は期待しにくいということもあるでしょう。
とはいえ賃金の引き上げが簡単にできるとも思えません。働き手が日本国内で生み出すモノとサービスの価値、すなわち賃金の原資をいかに引き上げるかが勝負です。
グローバル化、デジタル化を背景に経済が成長する中で中間層が取り残されて格差が広がった日本以外の先進国では、人々の不満がグローバル化を進めたエリート層と移民への怒りを生みました。ビジネス環境の構造変化に乗り遅れて国全体が低成長に陥る中で再分配後のジニ係数が下がるほど貧しさの平等化が進んだ我が国では、人々の怒りが金融緩和に乗り遅れ財政支出で景気を良くしようとしない政府に向かって“異次元の金融緩和”と“機動的な財政支出の拡大”を生みました。しかし、金融緩和と財政支出の拡大で日本の庶民が中長期的に豊かにならないことは、そろそろ明らかになったと見て良いような気がします。
「若者が低賃金でこき使われている」のは事実ですが、背景にあるのは、随所に蔓延る規制と保護に阻まれて新たな企業と産業が生まれにくく、中小企業が中小企業のまま温存されて、高い賃金を得るのに必須な尖ったスキルとノウハウが身につかない日本のビジネス環境です。そしての改善に動いたら、既得権益に阻まれて『決まって「安倍が」「竹中が」「小泉改革が」という恨み節が聞こえてくる』ことになるのです。
『中小零細企業をとにかく現状維持で、「延命」させるというガラパゴスな政策を50年以上も続けてきた』ことを含め、たとえ抵抗が強くても改めるべきことは多いように思います。しかし合理的な安全を超え“安心”までも常に政府に求めるに至った国民が、それを許すかどうかは疑問です。本気で進めようとする政権は、野党とメディアと国民に潰されるんじゃないのかな。 (^^;
それを踏まえ、インバウンドの受け入れ拡大や、規制改革によって日本を魅力的な市場にしようという意欲的な取り組みが企業でも、政府の政策でもかなり盛り上がりを見せていたのは事実です。
この一年は、足元の感染症対策に目が行きすぎて、一種の「鎖国的マインド」が広がり、それまでの議論を忘れてしまった人が日本には多い、と感じています。世界が再び成長軌道へと回帰する中で、日本は目を覚まし、かつてのアニマルスピリットを取り戻し、立ち上がって走り始める必要があると強く思います。
そう考えると、かなり短期間で状況が一変してしまったようにも思います。個人的には生理用ナプキンの問題など、本当に困っている人というのが珍しくなくなったということに危機感を感じます。
個人の努力ではどうしようもないところもありますから(合成の誤謬、動的不整合性)政府など公共ががなんとかしなければならないことではあります
私は高齢者が増えていることと関係しているのではないかと思います。高齢者は消費意欲は乏しいのが現実です。欲しい物があまりないということの他に、高齢者には貯金しか頼るものがないので、貯金しろ、保険に入れとおどされれば、カネを使う意欲はなくなります。脅しに弱い日本人の性格が反映しているのだと思います。
北欧には老人が貯金する傾向はありません。なぜなら、貯金しなくても老後を安心して過ごせるからです。今更、そんなことを言っても仕方ありませんが、もうどうにもならないでしょう。あとやるとしたら、相続税増税くらいしかないでしょう。是正には時間はかかりますけど。
これも前から話題になっていますが、円が弱いと、外国から買い叩かれます。例えば、トヨタが外国資本に購入されてしまう、といった悲劇も思い浮かびます。土地や建物はすでに外国人に買われています。
日本人が海外に出ていく構図は、日系移民とも重なる。
苦難の歴史だ。
自分の子の世代というより、孫くらいの世代でそうなってしまうのかもしれない。
の負のスパイラルに落ちいなければいいですが。。