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ワクチン接種にインセンティブを提供することには一定の論理があります。

まず、インセンティブには、予防接種にかかる間接的なコスト(予約、移動、待ち時間などの時間によって発生するコスト)を相殺する役割が期待されます。ワクチン自体が無料でも、こういったコストが実際に低所得者がワクチン接種を受けるのを妨げる要因となることがありますが、金銭的なインセンティブで、真に「無料」のワクチン接種に近づけることができます。

また、個人の行動が他の人々にまで及ぼす影響のある場合、政府が介入する意義が高いことがこれまでの経済学的研究で示唆されています。なぜなら、人は自分の行動が他人に与える影響を過小評価する傾向が知られているからです。

例えば、対外的な「負の」影響の例として、大気汚染する工場が挙げられます。政府からの制裁がなければ、大気汚染する工場の方がコストがかからないため、汚染が進む傾向になります。このため、政策的な制裁が妥当化されます。一方、ワクチン接種は「正の」対外的影響をもたらす行動です。個人のワクチン接種が他の人々も保護することにつながるからです。しかし、そういった影響が多くの人に過小評価されるため、インセンティブが、その補正につながるという理屈です。

さらに、インセンティブは、ワクチン接種行動を促進することで、結果としてCOVIDにかかる医療費を削減することにつながるので、将来回収できるという理屈もあります。このCOVIDならば尚更でしょう。

インセンティブの欠点として、インセンティブが終了すると人々は行動を元に戻してしまうため、慢性的な持病の治療にはうまく働きませんが、ワクチン接種のように短期的な行動を変えるのに特に効果的と考えられています。

引用文献:https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2107719
GOTOトラベルの予算は今年1月の、『第三次補正予算』で成立済みです。2年間のコロナ禍を生き抜いた観光事業者に、そして、地域経済に、安全な支援をできるかどうか?は、ワクチン普及後の日本社会の1番の課題にもなるでしょう。

GOTOトラベルは、『観光事業者のみに恩恵があるもの』と誤解されがちですが、観光産業は非常に裾野の広い産業です。
地元の宿や飲食店での飲食は、農業、畜産業など、地元の一次産業と密接に関わり、観光客が目的地まで行くまでのガソリンスタンドでの給油やコンビニでの買い物休憩も観光消費に含まれています。

GOTOを使う人も、0円では旅行できない。1の財政出動に対して3の個人消費を誘発しながら、都市部の富裕層の消費力で地方経済を動かす施策と認識しています。

それには、観光客を受け入れる地元側の安心安全と理解が必須。
ワクチン接種は、個人の自由であり任意なので、ワクチンを打たない人が差別されることはあってはならない。
しかし、ワクチンを打った人が優遇されるということは、このように出てくると思います。
「GoToトラベル」に人の動きを再開させる効果があるのはすでに実証済み。いずれかのタイミングでその力を借りて旅行や飲食などに関わる裾野の広い産業の再生を後押しするという選択肢はあるはず。

その際、海外との往来と同様にワクチンパスポートを上手く活用するというのは、昨年後半の経験に学んだ取り組みとして評価できると思う。

これは接種拡大のインセンティブというよりも、ワクチンの効果を科学の観点で評価し、それを政策のバージョンアップに繋げる前向きな取り組みとして理解すべきです。
ワクチン接種は自主的なものなのに、それが理由で差別が起きてはいけないというのが厚労省の立場です(下記注)。しかし、ワクチン接種は他人と社会を守るためのものでもあるわけで、自主的に接種を受けないなら、社会活動を守るために設けられた区別も甘んじて受け入れるのが筋であるように感じます。
こうした形で税金を投入することに必ずしも賛成ではないですが、GoToトラベルがコロナ禍中で蓄えた消費余力を引き出して、投入額以上の景気刺激効果を持つことは間違いなさそうに思います。接種か陰性証明を条件にするなら、体質等が原因で受けられない人も自主的に打たない人も救われるでしょうし、接種の促進にも役立ちそう。どのみちやるなら西村大臣の発言通り接種か陰性証明を義務付けて早めにどんどん進めて欲しい。
差別を警戒して国内向けに発行しないとされているワクチンパスポートですが、立ち遅れる我が国の復活を出来るところから一日も早く再開するため、積極的に活用していくべきであるように思います。
(注)厚労省の方針
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf
「新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について(案)」の中で「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます」
GoToトラベルを再開した場合、利用者にワクチン接種と陰性の証明を携帯義務付けをすることに賛成。また「ワクチン接種済・陰性証明」は日本国内だけでなく、海外で証明書として使えるものにしてほしい。紙製のもののほか、スマホのアプリで表示できること、日本語(日本国内で利用するのに必要)、英語(世界で使える)中国語と韓国語(日本と中韓とは人の往来が多いから)の4か国語で表示されるものであれば利用価値が高くなる。そのとき国と地方自治体と職域接種をした民間機関の情報共有が必要になる。
とても良い方針と思います。GoTo自体を再開するべきか、するならいつか、は慎重に検討が必要とは思いますが、やることになるなら接種とセット、は大賛成です。理由は以前出した提言
https://toyokeizai.net/articles/-/433829
に書いたので参考までに。
陰性証明じゃなくて抗体取得証明でしょむしろ。。
海外に出る際の証明について知りたい。政府による正式で統一的な国際証明書は、どうやったら発行されるのか?。
「GoToトラベル」まだ制度としてあったのですね...接種のインセンティブとして生まれ変わるのはありかと思いました。
陰性証明は無意味。ワクチン接種証明だけだと、打てない事情がある人に配慮がない、となるからでしょうけどね。GOTOそのものはさっさとやるべき。ワクチン打った高齢者にどんどんお金を使ってもらいましょう。
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