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エネ基本計画、「原発建て替え」盛らず

日本経済新聞
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  • 元衆議院議員・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授

    原発のリプレースが、現況で国民理解、地域社会の理解が得られているとは思えません。今回のエネ基に建て替えが盛られないのは賢明な判断だと思う。脱炭素社会の目指すために、先ず再エネの本質的ポテンシャルを明らかにすべきだと思います。


注目のコメント

  • アグリメディア研究所 所長

    朝から変な記事を読む。

    まず、原発建て替えのような大きな話を、国民の負託を受けない一行政機関が勝手に決めるべきではない。しっかりと政治的手続きに乗せ、国民が選挙で是非を決めるべきテーマだ。

    私は4年ほど原発にかじっていた。建て替えの重要性はわかる。

    だからこそ、しっかり透明性をもって話を進めてもらいたい。

    不透明なインナーサークルのなれの果てが、エネルギー政策混乱の元凶のフクシマだ。

    政治で決めるべきテーマというのは、経産官僚はわかっているのだろう。この計画は閣議決定するとはいえ、実態は官僚の備忘録みたいなもの。そんな世の中で知られていない計画に建て替えを盛らないのは当たり前だ。こっそり盛り込まれていたら、それこそ民主主義の危機だ。

    何度もいう。大方針を示すのは政だ。

    リスクをとる主体になりきれない裏方役の経産省を批判するのではなく、首相に記者会見で「原発活用しないのはなぜだ?」と何度も問えばいい。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    中戸川さんのコメントに共感します。

    三権の一つの行政の一機関に過ぎないエネ庁の文書作成のレベルで、国の重要政策が左右されるかの如く考える事自体が、近代民主主義国家システムにおける行政の暴走という構造的欠陥の現れだと思います。

    メディアもここを争点にしている事自体がナンセンスだと気づくべきでしょう。なにが「不透明に」だ。党内や部局間の密室内の調整で決めていい話なんでしょうか。

    意見が分かれている点においては、「早急な政治判断が待たれる」とすれば良いというのが筋でしょう。閣議決定されるとはいえ、行政文書の1つに過ぎないエネ基が、エネルギー政策の憲法のように扱われるようになってしまうのは、本末転倒です。そもそもエネ基など存在しなくても良いのです。

    「民意に委ねると、脱原発にしかならないから、密室で決めるしかない」というパターナルな発想もまた一方であると思います。確かに、その様な懸念をすべき問題も存在しますが、だからこそ間接民主制をとっているはずです。

    この様なことを続ければ、密室の意思決定で失敗を繰り返し、結果的に不信感を増してしまいます。


  • インフラ会社 管理部門 主任

    カーボンニュートラルの実現における原子力の重要性は理解されながらも、一部の不祥事で信頼回復に至っていない事が非常に残念。同業としても恥ずかしい限りで、業界トップの企業は、もっと責任感を持ってほしい。


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