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高プロも、裁量労働も、管理職も、働き方改革関連法では企業に「客観的な労働時間を把握する義務」があります。残業代が出ないから「把握していません」は、法の拡大解釈になります。特にメディア業界の方、気をつけてください。
働き過ぎが問題であるなら、選択した企業が一社も無い「勤務間インターバルの確保と深夜業の回数制限」を義務化した方が良いんじゃないでしょうか。選択されない選択肢では意味ないですし。
「高プロ適用者の長時間労働の傾向が、初めて定量的に明らかになった。」
月300時間以上の社員がいたのは、コンサルタントかアナリストの職場だそうです。
健康管理時間ってなぁに?