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飲食・宿泊業の就業者、大幅減 コロナ禍、苦境を反映

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    一方で、5月の労働力調査によれば、就業者の減少ほど失業者が増えていません。
    背景には、非労働力人口が前月から+17万人も増えていることがあります。
    おそらく、緊急事態宣言の影響により飲食宿泊関連で多くの人が職を失いましたが、緊急事態宣言が続いてましたので、どうせ求職活動しても職にありつけないだろうと、求職活動すらしていない人も結構存在していたことが推察されます。


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    株式会社TPL 代表取締役

    アルバイト比率が高い業種ですが、今回のコロナで一定数離れた人も多いと捉え今まで通りの人員計画では組まず、省人化への投資を進めた企業も多いです。それも今後の成長差になりそうです。


  • キッズビジョン 経営者

    飲食店や観光業などはスケールしない小さな事業体が多い。ホテルは流石に大資本があるけど。不要不急の観点や国益を考えた場合に、補助をし続けると言うことに反対な人が多いこともわかる。
    生活保護があるのだから公共の福祉のためには我慢せよという意見も理にはかなっている。
    ただし我々の暮らしのQOLはそのような小さな事業者たちに満たされている部分もかなり大きいと思うため、ある一定の補助はしてあげていいと考えています。


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