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フランスは食品ロス対策の最先端! コロナ禍で大流行のアプリ「Too Good To Go」を4店舗で使ってみた

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    株式会社コークッキング(TABETE) COO

    世界最大にして、フードシェアリングの元祖でもある「Too Good To Go」の詳細レポート、とてもありがたいです。

    私たちもToo Good To Goという凄いサービスがリリースされたことを知り、「これを日本でもやろう!」と立ち上げたのが「TABETE」なので、ずっとベンチマークしている先輩のようなプロダクトです。

    フランスでは2016年2月に「食品廃棄禁止法」が制定され、400㎡以上の敷地面積を持つ大型スーパーでは、賞味期限切れ食品や賞味期限が近付いている食品の廃棄をした場合、最大1000万円の罰金が課せられます。
    フードバンクへの寄付も平行して実施されている企業が多いですが、フードシェアリングは原価回収含めた経済的メリットも大きいので、導入が進んでいるようです。

    日本でも食品ロス削減推進法が施行されましたが、罰金のようなものはありません。そのため、フランスのスーパーほど積極的にフードシェアリングに取り組もうとするスーパーは、日本では少ないと感じられます。(独自で食品ロス対策を実施されているスーパーはありますが)

    TABETEでもまずは感度の高い事業者さんと連携し、日本でのスーパーにおけるフードシェアリングを進めていこうと考えています。


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    環境問題に関心が高いヨーロッパ、食品ロスは日本よりもずっと以前から問題視されてきましたが、コロナ禍でさらに関心が高まっています。外出規制やマスク着用という不自由で不安な生活がすでに1年3カ月続いているなかで、自分の生き方や地球環境に目を向ける時間が増えたからです。そんななか、ヨーロッパ全土で食品レスキューアプリ「Too Good To Go」が大流行中。筆者が暮らすフランスから、食品ロス対策の最前線をお伝えします。


  • Arigataya -Japanese Wagyu- Founder / CEO Wine sommelier🍷

    飲食人としては、ここは見過ごせない領域。
    食べ残しや廃棄は一定数起こり得るものと理解していますが、注文しすぎによる食べ残しや買い溜めによる廃棄は個々の意識の変革が必要。

    1/3という数字はあまりにも大きく、売上を上げるのと同様にロスを減らすための取り組み姿勢が企業マインドを体現していく時代。


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