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世の中的に「東証1部」といえば超一流企業のイメージです。
しかし、実態を見ると、企業数では国内上場企業の過半数の2000社以上。中身も時価総額が数十億円といった中小レベルの会社も珍しくありません。
そういった状況を改善するための市場再編ですが、東証1部上場していれば実質無条件で新たな最上位市場のプライムに行けたりします。
その理由や、東証の市場再編の影響を紹介します。
この記事では触れられていませんが、上場基準が新規上場と市場変更の場合の両方が1本に統一されたことも見逃せません。
現行制度は「裏口上場」と揶揄されるように、直接東証一部を目指すよりも、東証二部やマザーズを経由した方が小さい時価総額で東証一部に変更できましたが、今後は新規でプライムに上場する場合でも、グロース経由でプライムに変更する場合でも同条件で審査を受けることになります。
流通株式総額による基準もそうですが、個人的には、新たな企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用も気になっています。
・気候変動に関するリスクを開示
（気候関連財務情報開示タスクフォース提言に沿った情報開示を促す）
・取締役会の機能強化
（3分の1以上を独立した社外人材で構成する）
・管理職層の多様性
（女性や外国人、中途採用者の登用について数値目標と達成状況を公表）
・英語での発信
（企業が投資家にとって必要だと考える情報を英語で開示）
気候変動リスクや管理職層の多様性については、サスティナビリティの重要性（環境・社会双方）から求められるものと思いますが、慌てて数合わせでどうこう出来るものでもないので日本企業は対応が必要そう…
なかなか意識が変わらないのであれば、こういう形で変革が促されていくのも1つのアプローチかな、と思います。
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