金融庁、ＥＳＧ投信の実態把握へ 定義や基準を明確化＝報道
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米国The Economistによると、米国のESGファンドの投資内容分析の結果、石油会社への投資、社会倫理的に問題がある可能性が否定できない業界への投資があるものの、ESGファンドとして世の中に出回っているものが多数あるといいます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230KL0T20C21A5000000/
石油会社への投資を全く行わなければそれでよいのか。例えば石油会社が新しく始めようとしているグリーン事業は応援できないのか。温室効果ガスを大量に排出する業界ではあるが、同業の中では比較的排出量が少ない事業者にも、全く投資をすべきでないのか。・・・などの判断を国で方針付けることは大変難しく、結局は「情報開示」を徹底したうえで、最終的な判断は投資家に任せる流れになりそうだと思います。
欧州ではSustainable Finance Disclosure Regulation（サステナブルファイナンス開示規則）を公表し、2021年3月よりＥＵ圏内で販売される投資信託についての情報開示が進むことになりました。
http://bnpparibas-ip.jp/uploads/awards_fileup/SFDR_Communication_pack.pdf?20210404095146
日本でも一部のヒットESG投信が、金融庁より情報開示の指摘を受けるなど、金融庁とファンド会社の対話が始まっているようですが、情報開示に向けたルール作成を加速させるべく、これから投信関連会社へのヒアリングが進められるのでしょう。3月にニュースになったESGとの名のもと実態が説明ができないという問題で、金融庁が6月までに方針を決めるとあったので、そのことかな
3月のニュースはこちらです：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-03/QPC4B3T1UM0W01ESGを踏まえた投資の拡大は日本でも進みつつあるが、
ESG投資という言葉が一人歩きをしているきらいがあります。
定義や基準を明確にし、本来の意味での正しいESG投資にお金が
集まりやすい環境整備をしようという金融庁の今回の取り組みは
いわば市場創造型の取り組みとして大いに注目し、期待したい。
それぞれの投資がESGの何を重視しているか、投資対象になる
上場株式などにおいては、ESGという観点からどこに向かうとしているのか、
またその取り組みは計画比でどこまで進捗しているかなど、投資家にわかりやすい情報開示がこれから求められてくる。
ともすれば定性的になりがちな「ESG」という概念を、どのようにして「定量化」して示すことができるか、ということもこれからの大きなチャレンジ。
どのようなデータを組み合わせて、何を示していくのか、資本市場に関わる官民のプレーヤーのセンスが問われていると考えています。
