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GAFA+MSのビッグ5では大きく離された最下位。次の1兆ドル米国テック企業はテスラ(6,600億ドル)、エヌビディア(5,000億ドル)辺りでハード中心の企業が続く。SaaSではペイパル(3,400億ドル)、アドビ(2,800億ドル)が最上位だけどまだ先のことだろう
GAFA解体論が巷間言われて久しいが、私は一貫して懐疑論を述べてきた。

そもそもユーザの効用と供給者の利得とが「ネットワークの外部性」により少なくとも短期的には一致、長期的にも不一致を証明する事が難しい、ゆえに今回は実質的かつ短期的な勝訴となったこのプラットフォーマー型ビジネスというものは人類初でまだ我々はそれに法的対応準備が出来ていないからだ。

従ってそれを取り締まる反トラスト法のメジャーアップデートを唱えた若きカーン氏がFTC委員長に大抜擢された。もっとも法は法、行政とは分立。法改正を唱えるなら行政長ではなく立法に行くのが筋だと私は思い、もしこれでいかにも左寄り民主党的な強権を出してくるようなら過度な裁量行政で今後かえって無用な摩擦が生まれる事も懸念されるだろう。

懐疑論の第二の理由は、そもそも企業解体の歴史である。
マイクロソフト訴訟も永くかかった挙句に和解で終わった。その後屁ともせず人類未踏の2Tダラー企業に突き進んだ事はご存じん通り。
それを学んだ一回り若いGoogleも二回り若いFacebookも、腕利きのお抱え弁護士団をかかえ、そもそもホワイトハウス住人だったサンドバーグCOO筆頭に徹底的にロビイングを行っている。当時のMSとは比にならない対国民国家頭脳戦闘能力である。

もっとそうでなくとも、結局企業解体とは歴史を紐解けば、AT&Tもいまのエクソンモービルであるスタンダードオイルだって、解体を叫ばれてから何十年後にようやく解体され、かつ解体された後も永きにわたり時価総額上位に君臨し続けたのである。
ピーター・ティールは今でもFacebookの取締役ですが、この訴訟におけるFacebook側の主張は、まさにピーター・ティールが『ゼロ・トゥ・ワン』で触れている「独占企業の嘘」の論法ですね。

「独占企業は自分を守るために嘘をつく。独占を吹聴すれば、監査や詮索や批判を招いてしまうからだ。何がなんでも独占利益を守り続けるために、どんな手を使ってでも独占を隠そうとする。その常套手段は、存在しないライバルの力を誇張することだ。
グーグルが自分たちのビジネスをどう語っているかを考えてみよう。もちろん自分から独占を認めることはない。だけど実際はどうだろう?答えは見方によって変わる。つまり、どの分野の独占か、ということだ。仮に、グーグルは検索エンジン企業だということにしよう。二〇一四年一月時点で、グーグルは検索市場の六八パーセントを支配している(二番手、三番手のマイクロソフトとヤフーはそれぞれ一九パーセントと一〇パーセントだ)。それでもまだ独占ではないと思うなら、「グーグル」はオックスフォード英語辞典に正式な動詞として載っていることを考えてほしい。ビングがそうならないことは火を見るより明らかだ。
では次に、グーグルは広告会社だと考えてみよう。すると構図が変わる。アメリカの検索広告市場の年間規模は一七〇億ドルだ。オンライン広告全体では三七〇億ドルになる。アメリカ国内の広告市場は一五〇〇億ドル。全世界の広告市場は四九五〇億ドルだ。だから、グーグルがアメリカの検索広告を完全に独占したとしても、グローバルな広告市場でのシェアは三・四パーセントとなる。この構図からは、グーグルが競争市場の小さなプレーヤーに見える。」
「サードパーティがターゲティングしにくくなる」問題などで相対的にGoogleやAppleと比べると、支配的じゃないですね。数年前の勢いだとFacebook経済圏で囲い込まれそうな恐怖を感じていました。
訴訟は棄却されましたが、司法のプレッシャーによって結果的に勢いを削いだのかな?と思うと、競争の観点からは意味のある訴訟になったと思います。
あのまま囲い込んで来てたら、他の企業をガンガン買収していたら独占による弊害が出ていたかもしれません
これで調子に乗らずに驕らず謙虚にいけるか、ですね。
「アラムコ以外はGAFAMがtop5をせしめる」と言えるようになったFacebookの時価総額1兆ドル越え。複数サービスをUnbundleしないならこれまで以上に連携を強化するでしょうね。
この判決によって、大手IT企業の分割の流れが足踏みすることになるでしょう。

Google等も一安心???
やや出遅れた感があったFacebookでしたが、胸のつっかえが取れたかのように気持ちよく株価が上がりましたね。そもそもFB以外の巨大テックGAFAMは独禁法とは切り離せない関係で、今回の勝訴から、これからGAFAMが底堅い動きをするのではないかと期待しています。
疑わしきは罰せずなんでしょうね
この判例が今後に影響しそうですよね
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
102 兆円

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