ＦＲＢ当局者「デジタルドル」に懐疑的、決済すでにデジタル化
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デジタル通貨は利便性に加えて国際取引における優位性の確保、口座を持たない国民の金融包摂などがあります。
また、アフリカなどの途上国だとインフレの時などに紙幣が物理的に不足する事もありますがデジタル通貨だとそういった事態は避けられます。ただ制度設計や技術的なリスクが理由となり導入に至らないケースも多い様です。日本は今年4月に実証実験を開始いています。
下記が纏まってて分かりやすかったです。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/digital-currency/
他国だとカンボジアのバコンが先行していますが日本の技術が使われています。バハマも発行しています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20201110-00207219/専門家の皆様を招聘し、私が事務局を務めて中央銀行デジタル通貨について議論した「通貨と銀行の将来を考える研究会」の中間報告（2021年4月公表）の「メッセージ」の一つは、支払・決済の効率性や安全性の観点だけからは、少なくとも現時点で、中央銀行デジタル通貨の導入を合理化することはできないというものでした。
米国と同じく日本でも、既にこうした目的に向けて民間と当局の双方が様々な取り組みを進めており、まずはそれらを実現することの優先度が高いからです。その意味では、クオールズ副議長の主張も理解できます。
その一方で、「メッセージ」は、中央銀行デジタル通貨には、技術や金融サービスのイノベーションを促進するための共通インフラとしての役割や、それらに関する国際競争力の強化、長い目でみた「通貨主権」と経済政策の自律性の確保といった、支払・決済を遥かに超える広範かつ重要な意義が存在する点も併せて指摘しています。
これらの意義には中央銀行のマンデートを超えるものが多いだけに、中央銀行デジタル通貨を導入するか否かは、中央銀行だけの判断に委ねるのでなく、金融機関やIT業界だけでなく、企業、家計といった幅広いステークホルダーの意見を総合して決定する必要があります。
しかも、その開発や導入には時間を要するだけに、他のピッカーの方が指摘されているように悠長に構えるといった選択肢は残されていないように思います。クオールズさんは穏当なことを言っておられると思います。とりわけ印象的であったのは、
「（ドル資産に裏付けられ、ドルにリンクする）ステーブルコインはドルの役割をむしろ強め得るものであり、恐れる必要はない」
（”we do not need to fear stablecoins.””we must take strong account of the potential benefits of stablecoins, including the possibility that a U.S. dollar stablecoin might support the role of the dollar in the global economy.”）
「USドル建ステーブルコインは、クロスボーダー決済でのドルの利用を促進し得る」
（ a global U.S. dollar stablecoin network could encourage use of the dollar by making cross-border payments faster and cheaper）
「（ドル資産に裏付けられ、ドルにリンクする）ステーブルコインが通貨高権を脅かすとの懸念は不可解だ」（that stablecoins represent the unprecedented creation of private money and thus challenge our monetary sovereignty is puzzling”）
などの指摘です。ビットコイン型暗号資産と、ソブリン通貨建てのステーブルコインは、しっかり分けて議論をしていく必要があるという趣旨であり、いずれも同意できますし、FRB内部でも冷静な議論が進んでいるように感じました。
