日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など
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役所にしろ民間にしろ人事の理由を開示しないことは、不合理ではないと思います。
逆に、皆さんの組織は昇格・降格・異動の理由を毎回詳（つまび）らかにしているでしょうか。
一方で、今回の日本学術会議の問題については、同会議の偏った政治思想ぶりから、なんとなく任命拒否の理由はわかりますよね。
そのような意味では、理由を開示しない方がその方の将来のためによろしいかと思います。
注目のコメント
民間企業でも公務員でも人事の理由は説明しないのが通例で、応える慣例を作るわけには行きません。なぜそのポストに就くのがあいつで自分じゃないのかと問われていちいち説明する慣例が生まれたら、人事なんて出来ません。
日本学術会議は政府から毎年１０億円以上の予算を受け取り会員に報酬が払われる政府組織です。そうした組織の人事に政府の意思が全く反映されないのは民主主義国家として考えられないことで、政府の介入を避けたければ日弁連のような純然たる民間組織になるしかないんじゃないのかな （・・?
とはいえこのケースに限っては、要求する側も理由をはっきり知っていて、政府が答えないこともたぶん計算のうちであるように感じます。この先は私の奔放な想像力の産物で何の根拠も無いですが、政府としては、あからさまに反政府活動をする人物を特別職公務員に登用して行政機関の一員としての権威を与えるわけにはいかない、そしてそれを世襲的に引き継がせるなんてとんでもないといったところでしょう。自衛隊が関与する艦船の燃費効率改善の研究は圧力を掛けて潰すのに、必要とあらば全ての研究が軍事に転用されるであろう中国の科学技術協会と相互協力の覚書を結ぶに至っては、安全保障上の懸念すら出て来ます。
共産党はいまでも世界のかなりの国で非合法になっていて、我が国では合法ではあるものの、いまなお破壊活動防止法による公安調査庁の監視対象です。ひょっとしたら、任命拒否の背景にはそうしたところが掴んだ何らかの情報があるのかも。そんなこと、政府は口が裂けても言えないでしょう。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として突っ張り切るしかなさそうですが、“世論”はこの先、どういった方向に向かうのか。我が国の安全と科学技術の発展に関わるゆえに気掛かりです。 （・・;もう、どっちもどっちだよね。
政府（というか首相）はちゃんと任命拒否した理由を堂々と言えば良い。批判を恐れるくらいなら、任命権限を持たなきゃ良い（＝税金を拠出しなければ良い）。
かたや学術会議側も、税金を運営資金として拠出してもらっている側なのだから、候補者が任命拒否されることは有り得る認識でいなきゃいけなかったし、早く代わりの6名候補を出す方にシフトすべき。
学術の発展のために、ひいては社会の発展のために政府からの税金投入がありと言うなら、任命拒否権が首相にあるのは仕方ないし、そういう現行の枠組みをみんなが受け入れる必要があるよね。
