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永山さんは2002年に中外製薬のロシュグループ入りを英断した名経営者。

当時は「日本の名門企業が外資の軍門に下る」といった否定的な見方もされたものですが、実を取って中外製薬のグローバル企業の仲間入りを果たしたのでした。

それがいかに英断だったかは、中外の自主性を尊重した経営体制を維持しつつもロシュとの提携の果実として、売上高は5倍弱、営業利益は10倍以上に成長し、売上高4倍の武田薬品よりも利益額では上回り、武田より高い社員の年収などの結果が物語っています。

この間、駐日スイス大使と一緒にバイク練へ行ったときも「ロシュ-中外製薬の戦略的提携は日本とスイスの友好関係を象徴するもっとも成功したケーススタディだよ」と話していました。

個人的には永山さんの実力がもっと評価されてもいいのになあと思っています。

言い方は悪いですが、株主の大勢として、当面は株主の言いなりに動いてくれる「忠犬」を求めているのかもしれません。
個別の結果はこちらを。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210628_2.pdf
再任が多いにもかかわらず賛成の割合に大きな開きがあることを個人的には納得しかねています。
もう一度ベストの布陣を決めた方が良いかな。
取締役会議長の永山氏は、前年度はじめて社外取締役として選任された方ですが、経済界で実績を積み上げてこられたことから、初年度より取締役会議長に選任され、東芝再建を託されていたと思います。問題となった株主への議決権操作に自身がかかわることについても、時系列的な理由から否定されます。

しかし、議決権操作の内部調査に対して否定的であったことや、ファンドの「上場廃止」提案を酷評し「上場維持」を強く主張する一方、理由をはっきり示していなかったことなどが、ファンドには株主に監督されるべき立場の「経営側」に偏った言動として映り、問題視されたのではないでしょうか。このような伏線から、自身が経営を立て直すことに対して、ファンドから反対を突き付けられた構図だと思います。

東芝の株式の60~70%を有する海外ファンドや米議決権行使助言会社から、選任に対して反対の意見表明が出されていましたので、もとより、再任は難しい状況にありましたが、もし内部調査に対して相当に積極的な言動をしていれば、海外ファンド等からの「反対」までは出なかったと思いますので、残念なことだと思います。

監査委員会委員を務めていた小林氏については、企業の不正を監査する「監査委員」の役割があるにもかかわらず、「議決権操作」を黙認していたとのことですので、指名委員会による次期取締役候補となっていたこと自体に違和感があります。

このような不正は、取締役会には報告されておらず、一部の取締役のみが知るところだったようです。このことを踏まえ、今回の取締役会の直前に、知らされていなかった社外取締役4名からすべての取締役候補者案に反対の意見表明が急遽出されていました。内情を知りながら黙認したのでは善管注意義務違反により株主損害賠償訴訟の対象になるわけですから、それを避けるために「内情を知らなかった」との声明が必要だったのでしょう。
永山さんは立派な方だが、やむを得ない

主人公は技術者であり、彼らが離れないような体制をつくるべきだ。
取締役は株主の委任を受けて、会社経営を行う者です。
サラリーマンの上がりではありません。

株主総会で再任を否決されるのは当たり前のことなのですが…日本ではまだまだ会社法の理念が徹底されていないようですね。
取締役会議長の再任議案否決というのは、個人の業績云々というよりも、一連の混乱に関する東芝の経営そのものに株主(アクティビスト以外の株主も含む)からノーが突きつけられたものと理解していました。
しかし、混乱時期から継続して取締役会メンバーである方で再任された方もいるようなので、ウーンという感じ。
取締役個々人の立場や役割によって議決権行使の賛否が違うということなのでしょうか。
内部情報を持たない上場企業の株主が、どういう評価でもって個々人の業績評価をしたんでしょうね。。。気になる。
個人的には綱川氏の反対比率が意外に低かったと感じた。
側から見ているとこの3月ぐらいからの趨勢は明らかに網川さんがマトモで、永山さんからは古き良き日本を感じましたので、妥当な結末かと。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.15 兆円

業績