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日本の金融庁もバイナンスに対して、無登録で日本居住者に対して暗号資産交換業を行っているとして、警告を発出しています。

しかし、金融庁がバイナンスに警告を発出したのは初めてではなく、2018年にも出しています。https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

こういった警告や指導は、当該国で認可をとって事業を行う意思がある企業には意味があるのですが、その国で登録を行う意思が無い企業にとっては、当該国内での取引を止められる(銀行との取引や広告等の購入)等のリスクはありますが、流れてくるユーザを止めるわけではなく、あまり実効性がありません。

今後は、暗号資産取引はDEXを含むDeFiに流れていく可能性も高く、そうなると単一の規制当局では抑止できなくなることは明確であり、国際的な規制の枠組みが必要になります。
中国やインドに続き、英国でも中央当局による仮想通貨業者に対する締めつけが厳しくなってきました。早晩、欧州も規制強化に乗り出すでしょう。

特にマネーロンダリングとテロ資金に使われるのを根絶する狙いがあるようです。仮想通貨に対する潮目が変わってきました。
仮想通貨には名前が書けない、という点からマネー・ロンダリングに使いやすいのだと思いますが

取引がすべて記録されているブロックチェーンの仕組みからすると、むしろマネー・ロンダリングしにくいのでは、と思うのは私があまりよく理解できていないからでしょうか。

追跡は可能だけど、無許可でウォレット作られると追跡先が匿名になるから困る、ということで、無許可のバイナンスを規制する、ということだと理解しています。

「バイナンス(BINANCE)では、アカウント登録に際して身分証明書が必要なく、メールアドレスとパスワードを設定するだけで、簡単に口座開設を行うことができる。」

https://www.coindeskjapan.com/about-binance/

これが最大の問題点で、改善を求めている点ではないでしょうか。
他の仮想通貨業者が同様の措置を取られているわけではないというのは、押さえておく必要があるように思います。
イギリスの金融行動監視機構(FCA)が、交換業者バイナンス・マーケッツに対し警告と。「バイナンスは全ての広告と販売促進を取りやめたことを6月30日夕方までに確認しなければならない」

FCAの文書は下記。
https://register.fca.org.uk/s/firm?id=001b000000nojfNAAQ#what-can-this-firm-do-restrictions
中国に引き続き英国でも仮想通貨規制か
規制に傾く国が増えてきましたね。先物もだいぶ売られているようで、最近ポジティブなニュースありませんね。
そうですか…