感染不安、75％で待機児童減少 「預け控え」か、61市区町調査
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待機児童数減少の数字で見る以上に、保育事業者側への影響は大きいです。昨年まで常に埋まっていた保育園でも園児が全く入ってこない状況があります。
待機児童が減り、保護者の方々が働きたいときに働ける社会が本来あるべき姿だと思います。
しかしながら少子化でありながらも待機児童数の解消のために異常なまでの保育所開設を進めた国として、保育所の過剰需給状態をどうしていくのか、この点の舵取りは一事業者として非常に気になります。
注目のコメント
結論ありきのアンケートと結果コメントだと思った。
まず待機児童は2018年、2019年とコロナ前から減少傾向にある。その傾向は2020年も続くと考えても不思議ではないと僕は思う。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49487560W9A900C1MM0000/
次に61の自治体のうち46の自治体が待機児童は減ったと回答し、その理由を複数回答OKで聞いていて、コロナの影響があると考える自治体は23つまり半数。ほとんどの自治体が環境整備42を理由にあげている。このアンケートでは減少理由の割合までは聞いていないから分からないが、感染不安など影響はあったが主因ではなかったと思うが、先に結論ありきでアンケートをして回答に意味付けをしているように思う。
でなければ『自治体の施設整備が増え待機児童が減少』としてもいいくらいの結果だと思う。そっちの方が多くの自治体が答えているのだから。
ここからは僕の想像だが、全国の自治体をイメージした時にウイルスが流行しているエリアはそう多くない。元から親が働きに行きたいから預けるのが保育園だと思うが、それを我慢してまで自宅で子供をみるというほど地方は流行しただろうか？？全体としてはそういう人の割合は小さいような気がする。・超要約
認可保育所などへの入所を希望しても入れない待機児童について全国の政令市など計61市区町に共同通信が行った調査で、約75％に当たる46自治体で今年4月1日時点の数が昨年4月に比べて減ったことが27日、分かった。約70％に当たる43自治体は、申込者数そのものが減少した。新型コロナウイルス感染リスクへの不安から、子どもを預けることを控える保護者の動きが一因とみられる。
・ポイント
待機児童が減っている。現象の原因としてTOPに挙げられている「施設や人員の拡充」によるものであれば良いが、預け控えや子供の人口減少であれば、問題の解決にはなっていない。
また首都圏以外の地域の事情も気になる。
コロナで落ち込んだ経済活動をただ戻すのではなく、こうした問題を解決し、より良い社会を実現してほしい。
