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バイデン政権に変わった米国が積極的になってG7で合意と以前の記事で目にした瞬間、中国がどう動くか気になりましたが、やはりね、という感じです。
https://newspicks.com/news/5873976?ref=user_1228737
法人税はその国の企業にのみかかる税金ですから米国のみ税率を上げれば米国企業が国際競争の上で不利になるのは明らかで、米国を離れて米国の法人税を回避する動きが強まれば米国の豊かさが失われます。米中摩擦の中で中国が追随せず大きな政府を指向する米国だけが法人税率を引き上げれば米国が相対的に不利になることは間違いなく、だからこそ国際的な最低法人税率の設定が必要になるわけですが、経済的な覇権争いも絡むだけに決着は難しそう。形の上で合意した形をとって自国のみ骨抜きにして優位に立つことをせず正面切って反対して条件をつけてきたところに未だしも中国の“誠意”を感じないでもありません。バイデン政権が目論む大きな政府路線とも関係してまだまだ紆余曲折がありそうな・・・ (・・;
グルーバル化の中で、法人税引き下げ競争を防ぐための協議。
ここでも、中国は国際秩序形成に反対する。
為にする抵抗という気がする。ここで、正面から対抗せずとも、他の手段を用いた事実上の法人税負担軽減策は、ごまんとある。法人税負担だけが企業の支払いではない。社会保険料負担や他の税の負担もある。
しかし、最低法人税率は、法人所得課税の部分しか焦点を当てていない。だから、法人税率だけ最低税率に従えは、他の税や社会保険料負担で企業優遇を与えても、抵触しないことになる。その抜け道を熟知していれば、政策目的は達せられ、表立って抵抗する必要はない。