米中、新たな火種に「太陽光」 ウイグル強制労働：時事ドットコム

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年06月28日

  太陽光パネルに関しては、米国は中国に対して別の意味でも制裁をかけたいと考えているでしょう。人民解放軍のサイバー攻撃部隊が、米国の企業から太陽光パネル関連技術の情報をサイバー攻撃によって盗んでいたからです。また、米国は、気候変動問題、再生可能エネルギーの分野でも主導権を取りたいと考えています。
  そうした本音があるとは言え、中国におけるウイグル族等少数民族の強制労働が看過できない問題であることは事実です。中国と戦争する訳にはいきませんから、中国が欧米の改善要求を聞かなければ、経済的手段で制裁をかけるしか効果的な手段はないでしょう。
  中国が人権侵害を止めれば済む話ですが、ウイグル問題は中国にとって、人権問題ではなく国内治安の問題です。中国共産党に抵抗する者があってはならないのですから、自らの文化や言語を重んじる少数民族は中国共産党にとって常に脅威と認識されます。
  中国共産党にとって、自らの統治を継続することが最優先課題であり、それに反対する者はいないことにしなければならないので、完全に消滅させるか漢化させるまで、ウイグル民族等に対する人権侵害が収まることはないでしょう。米国と中国の間の経済的緊張も継続することになります。