緊急事態、東京再宣言も 酒類提供再停止を検討―西村担当相
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増えたから、宣言出す… では、この1年の教訓がいかされているとは思えません。在宅ワーク促進や生活物資宅配などの支援、インセンティブを高めるなど、人流抑制施策の見直しが急務かと。その意味では、五輪の有観客は整合性が問われます。
「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止することも含め検討しないといけない」 (@@。
6月20日からの解除を決めた17日時点の直近1週間の一日当たり平均新規陽性者数は386人、昨日迄の1週間は476人ですから確かに増えていることは間違いありません。とはいえ解除を決める直前の16日、17日の新規陽性者数はそれぞれ501人、452人でしたから、緊急事態宣言のさなかに増加傾向はそれなりに見えていたわけで、「ここで抑えるには」と言われても、なんだかぁ、という気がしないでもありません。
酒類の提供が客の数と売り上げに直結する店が多そうなことはご近所の飲食店を見て感じます。制限の一部が漸く解除されたのも束の間、僅か1週間で方針を変更する朝令暮改ぶりを目にすると十把一絡げで悪者にされる飲食店は堪ったものじゃないでしょう。不満を煽りたくはないですが、ワクチン接種が進むいま、それほど腰が据わらないなら解除に及ばぬ方がまだしも納得感があったかも ( 一一)そもそも論としていつまで陽性者の数を指標にするの?ワクチンは感染を抑えるためではなく重症化を抑えるたるのものではないの?政府が検討すべきは、いつまでも禁止令などを出す出さないの話ではなく、ワクチンとともに重症患者を減らすべく医療受け入れ体制を整えることではないの?