J&J、オピオイド問題で和解金250億円 NY州合意
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記事だけでは何の訴訟かわかりにくいのですが、米国で行われているオピオイド系ペプチドの乱用に関連する一連の訴訟に関連してのことで、被告となっている企業（販売している企業）の内の1社、J&Jに対する訴訟の内、原告がニューヨーク州のものに対して動きがありました。
オピオイド系ペプチドは鎮痛薬として使われますが、麻薬に近い物質であることから乱用され、米国政府は、「2013年にはおよそ190万人の米国人がこうした鎮痛剤の依存症だった」「過去20年間に米国で47万人以上の死者を出した」などと主張しています。
原因として、製薬企業の不適切なマーケティング、医師の安易な処方、軽い頭痛にも鎮痛剤を頼る薬依存の国民性が指摘されています。製薬企業については、マーケティングで「正しく危険性を伝えなかった」として、政府から訴えられていました。J&Jもそのうちの1社です。同社は、米オクラホマ州の裁判で約610億円の支払い命令が出るなどの敗訴をしており、ニューヨーク州については、高額支払い命令を避けるため、また企業イメージの低下を避けるために和解に応じたのだと思います（不適切行為自体は否定しています）。
2020年10月、同業の米製薬大手パーデュー・ファーマは、米司法省相手に計83億ドル（約8800億円）の和解案に合意し、アメリカの「オピオイド危機」悪化に果たした役割について有罪を認めると発表しましたが、その上でさらに州政府や個人による数千件の訴訟は継続しており、泥沼の状態になっています。
J&Jの今回の250億円和解のケースはそれと比べるとこれだけでは大きな金額とは言えませんが、ニューヨーク州から訴えられているものだけを対象としての和解金額です。政府に入る和解金は中毒者の対策に充てられます。不適切なビジネスを行った企業を相手取り、米国政府が原告となる高額訴訟はそれほど珍しくないと思います。この会社はESGやSDGｓに熱心に取り組む企業として有名です。この問題の背景はこうです。米国ではオピオイド中毒で死亡する症例が年間７万人あり絶望死として社会問題になっていました。トランプ政権が本格的な対応をとりましたが、それまでは放置されていました。７万人もの死亡例が長年放置されたのですが、この事実を広く知らしめた医療界ではなく経済学者のディートン夫妻です。米国で格差が広がり、平均寿命が下がった事実を追っているうちに、オピオイドの過剰摂取による絶望死を突き止めたのです。
コロナで全く注意がそれてしまった話題の一つですねぇ、コレ という事は、今後他州、他社とのケース次々settleし始めるのですかねぇ 政府としても、前に進むイメージ強調のために
患者の方々は、コロナ中どんな状況でいらっしゃったのでしょうか、ｸﾜｼｲ方ｵｼｴﾃ
