三菱ＵＦＪ、「社会貢献」に融資へ…自動運転に必要な３Ｄ地図作成に資金
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ややこしいですが、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドは対象が異なってます。ごく大雑把にいうと
◾︎グリーン→環境
◾︎ソーシャル→社会課題（手頃な価格のインフラや住宅整備、食糧安全保障、中小企業向けマイクロファイナンスetc.）
◾︎サステナビリティ→グリーンとソーシャルの両方
という感じです。
もちろんこれまでの投融資も社会的便益を生んできたわけですが、ソーシャルボンドに関しては、適格者が低所得者、障害者、高齢者、女性、移民難民、マイノリティなど社会的弱者に限られている点が違ってます。
コロナ後発行額が急拡大していて、にわかに注目を浴びています。
MUFGは以前から、災害復興、公的病院、公立学校への融資などに限定したソーシャルボンドを発行してきました。今回は自動運転のための３Ｄ地図作成に…ということですが、こういうのもソーシャルの対象になるんだ、へー、と思って読みました。ダイナミック基盤株式会社は、国の自動運転の実用化に向けた施策（SIP）の一環として、官民ファンドのINCJとほぼ全ての日系の自動車メーカや地図ベンダが出資する形で設立されました。当初は33.5%に抑えられていたINCJの出資比率(※1)も、2019年の追加出資(※2)により50%を超過し、名実ともに半官半民企業と言えます。
肝心の3次元地図については、2019年3月に高速道路・自動車専用道の上下線の約3万kmの整備を完了したものの、これを使用する車両はまだ日産スカイラインとホンダレジェンドに限られ、普及段階にあるとは言えない状況です。
今回の三菱UFJ銀行等による融資は、高速道路・自動車専用道よりも大幅に範囲が広がる一般道の地図整備に充てる資金の不足が背景にあることは想像に難くないですが、地図は一度作れば終わりではなく道路工事等の都度更新が必要で、そのためのコストも馬鹿にはならないだろうことを考えると、地図の用途開発（自動運転以外での用途開拓）、すなわち地図整備の費用を負担するプレイヤーの獲得をしないと、エコシステムが回っていかないように思います。
3次元地図は、自動運転分野で日本が先行している数少ない領域なので、何とか頑張って欲しいところですが。
(※1) https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai/jidousoukou_30/siryo30-2-1-2.pdf
(※2) https://www.incj.co.jp/newsroom/2019/20190213.htmlグリーンローン原則が2018年に、サステナビリティ・リンク・ローン原則が2019年に発行されましたが、ソーシャルローン原則は今年4月に発行されたばかりです。原則が出されたことにより、動機付けがされやすく、融資をしやすくなったり受けやすくなるという効果が期待されます。
今回の三次元地図開発への融資は、原則の中の適格性を持つ使途としての「アフォーダブルな基礎インフラサービス（輸送）」等が合致したものと思われます（その他の適格なプロジェクトの指標は下記Appendix1を参照）。
https://www.lma.eu.com/application/files/1816/1829/9975/Social_Loan_Principles.pdf
グリーンローン原則やサステナビリティ・リンク・ローン原則で例示される環境を主軸に置いたプロジェクトと、ソーシャルローン原則はやや性質が異なりますが、現在注目度が高まっている「食料安全保障、持続可能な食料システム（食品ロス・廃棄物削減を含む）」なども含まれており、この分野の融資の活発化にも個人的に期待しています。
