五輪選手団の濃厚接触者、空港で特定へ　政府、方針一転

朝日新聞デジタル

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相良祥之

アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員

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課題は、これから入国する大量の選手団や五輪関係者に空港のどこで待機してもらうかという動線の組み直しと、空港で濃厚接触者を追跡するための保健師等の手配。オペレーションとしての難度は上がる。なお、成田空港検疫は検査キャパシティを増やしてきており、去年から五輪に向けて備えてきたので1日に数万人まで対応可能。

日本では「水際対策」と呼ぶので、なんでもかんでも困ったときの検疫頼み。しかし本来は「国境管理」と入国後の「行動管理」をセットで対応しないといけない。五輪関係者に陽性者が出てくるのは、当然、予想されていたこと。これまでも入国者に１％ぐらい陽性者は出ていた。ホストタウンと政府には専門家の発信を踏まえ、しっかりリスク管理を進めてほしい。

（参考）【識者の眼】「東京2020オリンピック競技大会に向けてホストタウンで準備を進めるには」和田耕治
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16581

山田悠史

マウントサイナイ大学アシスタントプロフェッサー

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検査の限界を考えれば、検査陽性者およびその濃厚接触者に隔離を行なったとしても、感染者の入国がいくつも生じることが想定されます。

感染伝播という観点からより確実で安全な方法は、入国者の一律の一定期間の検疫です。古典的な２週間を課さずとも、１週間に短縮することで、わずかな取り逃がしと引き換えに大幅に入国者の負担を軽減することにつながります。

一方、有効と確認できているワクチンの２回接種完了者については、検疫を課す必要性は相対的に乏しく、無症状であれば濃厚接触者の隔離ですら不要との考え方も出てきています。このように、ワクチン接種証明書提出者に関しては、隔離や検疫を免除にするという考え方もできます。

黒瀬浩一

りそなアセットマネジメント株式会社チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

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海外では変異株は潜伏期間が従来株より相当に長い事例が報告されています。これに対応して、中国では隔離期間が14日では不十分だとして28日、更にその後も暫く自宅待機としています。タイは10日から14日に伸ばしました。日本の水際の対応は５日から10日に延ばされました。しかも、実態としてザルです。これで本当に大丈夫なのか心配になります。素直に海外の成功事例に学ぶべきだと思います。メディアも芸能人にその場限りの適当な感想を言わせるより、こういう事実を広く国民に伝える方が生産的だと思いますね。

小川一

毎日新聞客員編集委員

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ウガンダ選手団の問題は、誰が考えても全員が「濃厚接触者」と推認されるのに、「自分の仕事ではない」とスルーして、結果として自治体にリスクも責任も押し付けた形になったことです。誰か現場で声を上げて、問題提起すれば、大阪にバスで行くことはなかったはずです。この無責任体制は猛省すべきです。

綱川明美

株式会社ビースポーク代表取締役

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起きてしまったことは仕方ないと思いますが、何でも日本式ではなく、うまくいっている海外事例もお手本にしつつ、安心安全が担保されるような持続可能なオペレーションが速やかに出来上がるといいですね。
日本の現在の入国管理は世界的に見てもやはり厳しいレベルです。今回は例外的措置により問題がおきているので、解決すべき課題は明らかかと。