キャッシュレス決済 人件費削減などのメリット検証へ 経産省
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調査などする必要もなく、人件費減は実現できません。
できるのは
■完全キャッシュレス(現金NG)
■セルフレジ
のどちらかを導入する場合のみ。
むしろ大半の飲食店はQRコード決済まで導入したものの
■現金の決済も残るため、キャッシュカウントやレジ閉め・両替・現金入金などのコストは変わらない。むしろレジ閉め作業は煩雑になる。
■クレジット・交通系などの各種電子マネー・QRコード、挙げ句の果てには色んなアプリやポイントカードなどが乱立しレジ操作が複雑になりレジタイムもレジ教育タイムも伸びる。
『ティーポイントカードや楽天カードはお持ちですか？、レジ袋は必要ですか？電子マネーで決済ですね。えっと、QRコードのほうですか？。あ、アプリのクーポンもお持ちなんですか。えっ？駐車券サービスも押してほしい。かしこまりました。』
■大半の決済手段は手数料があり、入金サイトも長いため、利益も資金繰りも悪化
となっていると思います。
利用者利便性と、一部ペイペイ等の事業者にとってはプラスだと思いますが、飲食事業者にはあまりコストメリットはありません。ただ、例外として低額決済で消費税端数がある、かつ客数が多いお店(吉野屋とか)にとっては事業者メリットも大きいと思います。レジ回転も電子マネー決済が過半になると早くなるのでそこまでいくとメリットが上回るでしょう(都心のコンビニ)。
日本全体を想定したときには、それらも含めた利用者にも事業者にも優しいセルフレジの仕組みや、アマゾンゴー的な仕組みをつくっていくこと、が、現金払いをやめられない高齢者にも優しい日本のキャッシュレスの未来には必要になる。
また、この世界はペイペイが覇権を握ったが、携帯電話同様、手数料問題が下がらない構造になることも後々日本の課題になっていくと思う
注目のコメント
キャッシュレス決済拡大のメリットで人件費の削減を最初に挙げるのは、デフレ的発想でセンスがないと言われるかもしれない。
むしろ、現金払いからキャッシュレスに切り替えることで、それまで現金の締めなど「守り」の作業に振り向けらていた人材を、販売や営業といった本来人間がやるべき「攻め」の分野に振り向けることができるようになることで、企業の業績向上を後押しできるようになるという点に着目すべき。
その観点に立って、北國銀行など先進的な取り組みを進める地域金融機関は、銀行負担でキャッシュレス端末を商店街に配布したりして効果をあげている。
加えて、個別のお店だけでなくそれぞれの商業地区などエリアで顧客の動向を分析し、魅力ある商店街作りの戦略立案につなげるという取り組みもある。
そういった事例を紹介し、金融庁などと連携しながら横展開を進めることが中小企業庁（経産省）には求められていると申し上げたい。
【北國銀行のキャッシュレス戦略】
https://www.hokkokubank.co.jp/company/about/cashless/index.html
https://www.projectdesign.jp/201804/cashless-innovation/004750.php「キャッシュレス」という概念が「非現金」として捉えられている気がするので、もう少し細分化したほうがいいですよね。
レジでの支払を現金からSuicaかPayPayにしても人件費削減されません。それはスーパーもコンビニも飲食店も同様です。
一方、コンビニのセルフレジや、ガソリンスタンドの無人化はみていて人件費削減に効果があるように思います。
弊社も水族館や温泉で事前にカード払いで購入し、当日に並ばずに入館することで窓口の人件費削減できるという声も聞こえてきています。
メリット検証ではなく、もう少し要素分解からパターンわけをすることで確度ある検証ができると思います。
