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人口増の成功事例を見ると、他地域から人口を呼び寄せる政策が多い印象です。日本全体でみればゼロサムゲーム(人口の取り合い)になるので、政策資源の無駄遣いという見方もできるかもしれません。
「子育て」とはどこまでを言うのか悩ましいですね。この記事では保育園・幼稚園・こども園までを指しているように見えます。

ここで話題にのぼるとある自治体は、急激な人口増加に耐えきれず小学校や中学校の設立が追いついていません。「我が子のことを考えて」と学校と目と鼻の先に家を買ったものの、人口増による学区変更で目の前の学校ではなく遠くの学校まで通うことになった、という話をつい最近聞いたばかりです。

もちろん、自治体を責めてばかりはいられません。想定以上の人口増に急に対応するのは大変であるし、このまま子供の数が一定になる保証もないので学校設立の計画なども難しいと思います。
記事の中の自治体ごとの出生率の表を見て、自治体ごとのバラつきが大きくてびっくりしました。こんなに違うんですね。やはり平均だけを見ていると見失うことも大きいことを今更ながら実感しました。記事とあまり関係なくてすみません。
流山市と明石市は成果も出ており素晴らしいです。

共に子育て世帯をターゲットにした都市施策をいくつも重ねられており、特に流山市ではマーケティング課を設けて(①)、ハード整備だけでなく、市のイメージ発信にも力を入れ続けてきました。

日本国内で人口減少が続くことはもはや避けられませんので、その中で少ないパイ(人口や税収)の奪い合いを行なっていくのが、これからの都市間競争かと考えています。各々の街が各々のリソースに合わせた独自の戦略を立てて実行していくべきであり、都市も「戦略による競争」が始まっているのかと。

①: https://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/1009951/1009954/index.html
子育て世帯の多い自治体、高齢者の多い自治体、など色は分かれてくるのかもしれない。それぞれの自治体がきちんと戦略や想いを持って特色を出して、競争するのが良い。こうした数字を明確にして紹介するのは競争のインセンティブにもなるので良いことかと。
自治体が競って人を呼び込むのは、金融の世界で言うゼロサムゲームだと思うんですよね。決して全体のパイは大きくならない。

もちろん、子育て支援の良い事例を見習って周辺の自治体がマネをすれば、出生率の増加するところも増えると思います。が、人口動態のトレンドを変えるのは困難です。