コロナ後の少子化戦略急務 人口減少進む日本
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今月子どもが生まれ、つい先日出産届を提出してきました。
国から、東京都から、区からと彼是いろんな助成金がおり、出産にかかった費用は実質無料になるようです。
大変有り難いのですが、とにかくわかりにくい！
それぞれ担当官庁が違う為だと思いますが、名前や住所などなど同じことを何枚もいろんな書類に書いて、それぞれの助成金が振り込まれるタイミングもバラバラになるようです。
つまり、一旦こちらで支払い、手続きを行うと後日指定口座に振り込まれるという仕組みです。
ズバリめんどくさい！
国と病院が連携して、“出産時には財布を持っていかなくてもOK”って言ってくれたら出生率も少しは上がる気がする。
それでも人口減少は止まらないと思いますので、移民を受け入れるしかない。
世界的にみれば人口は増え続けているわけで、日本に来たい（移住したい）という外国人もいるはず。
しっかりした条件でフィルターをかけて、各国のエリート層を受け入れれば経済的にもプラスだし、こんなグローバルな時代に単一民族にこだわり、“焼石に水”的な政策しか打ち出せず、人口減少を容認している意味がわからない。
人口減少に比例して経済規模が縮小するのは必然であり、根本的に考え方を変えてほしい。
注目のコメント
僕は少子化対策ってあんまりスジが良くないって思っています。経済を活性化させ多くの人がそれなりに良い賃金を得られるようにすることでいくらか後押しは出来るものの、若者が恋愛に消極的であるとか結婚に消極的であるといったことは人の生き方に関わる部分なので政策でどうこうが難しい。
加えて多くが特殊出生率とか婚姻率なんかを見ていますが、そもそもの20代・30代の人口が団塊の世代やその団塊Jr世代に比べて減っていることがイマイチ認知されていないと思う。
45〜50才の団塊Jrが1000万人いるとして、25〜35才って650万人くらい。10〜14才に至っては550万人くらい。つまり親になる可能性のある世代の人口が減っている中で出生率が少しあがったくらいでは今の予想されている高齢化社会のバランスは変わらないのです。
むしろ注目すべきは(経済政策および) 高齢者の手厚い医療をどう抑制するか？みたいな部分だと思う。そして経済力がそれなりにあれば介護を外国人に外注することだって出来るしそこは日本人に固執する必要はないと思う。ただ(1人あたりの)経済力が落ちていくとキツイ。
P.S. そんな中で僕は家族の人数で所得を割って所得税を計算する形の減税措置はアリだと思う。残念ながら妊娠可能な年齢層の女性が今後さらに加速度的に減少していくので、少子化対策が奏効して出生率が改善しても新生児の数は減っていく。毎年、人口が100万人以上自然に減っていくという事態に沿った社会保障の仕組みを作っていくしかない
過剰自粛を説いている医クラの皆様は、こちらの議論からはいつも逃げてばかりですね。その程度です。
自粛は要請であり強制ではないのですから、若者は若者らしく本来望むべき社会活動を再開しましょう！
