南山城村が学生らに1人10万円 コロナ対策で予算案可決 京都

コメント

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2021年06月25日

  コロナで全国的に少子化が恐ろしいスピードで加速していますが、地方の自治体の首長が気にするべきは、実は、少子高齢という人口の『自然減』ではなく、地元から若者が社会的な理由により流出してしまう『社会減』が問題です。
  その意味で、こちやの南山城村の取り組みは興味深く、今回だけではなく、若者優遇の各種施策と、組み合わせることで確実に人口増に転じることができるかと思います。
  長野県下條村の事例なども勉強になります。
• 内田 有映

  アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

  ・2021年06月26日

  良い施策だと思うのですが、22歳以下の子どもたちにとっての10万円は非常に大きなお金です。
  
  是非、10万円の使い方を正しく教えるような教育をしてほしいです。よく言う話ですが、「お金を稼ぐ」よりも「お金を正しく使う」方が難しく、そういう教育がされていない課題を感じます。
  
  亀っちの部屋でも「貯めるだけなら半人前、上質な浪費ができてこそ一人前」って話がありましたし、亀山さんの思想はわりと使い方の流儀があるように記事をみて感じています。
  https://newspicks.com/news/4975843/body/
  
  給付をした上で、コロナ渦だからこその正しいお金の使い方・消費・投資の仕方を若い人たちに伝えるとより良い施策になるなと思います。
• 林原 麻里子

  AIGジャパン・ホールディングス/AIG損害保険 執行役員兼広報部長

  ・2021年06月28日

  若い世代が都市部に流出するのは全国的な社会問題。私が住む佐賀県唐津市でも同じだ。南山城村は人口2600人と少ないので「若い世代の定着を促す」ことを狙った独自の取り組みは一定の効果が見込めるのだろう。他の地方都市ではどうだろうか。若者の都市部流出に歯止がかからないのは、より高い教育や、地元にはない収入のいい、魅力的な仕事に就くことを求めているからなのではないか。都会にはない、働き甲斐のある仕事をどう創出するのかが一番の課題ではないだろうか。