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否決されてしまったか…永山氏自身の取締役および取締役会議長就任は昨年の株主総会。下記でコメントしたように、去年の株主総会自体での圧力等の責任ではなく、その件の調査について、監査委員会を十分監督できていなかったという点と、調査報告書で明らかになった事実から考えると調査を求めた3月の臨時株主総会で株主提案に反対をしたこと、あとは単純に非上場化の議論など経営責任という観点での反対だろう。誰が今後取締役会議長や社外取締役候補となっていくか。でも経営が不安定な状況が引き続き続く。
もう一人は監査委員である小林氏。小林氏は当該期間の監査委員でもあり、同様に下記でコメントしたが、自分が機関投資家であれば「なぜ賛成したのか」に説明できないので否決を行使していたと思う。
https://newspicks.com/news/5933198

東芝について、不正会計から始まり、ずっとこのような繰り返しで調査や臨時株主総会がずっと走っており、本当に経営資源がもったいない。
東芝は調査を求めた株主提案についての臨時株主総会で、すでに調査が十分にされ、経営資源を奪うから反対としていた(下記)。でも結果としてどんどん裏目に出て、経営資源が使われ、時間資源をどんどん失っている。
https://newspicks.com/news/5695671
株価はやや下がっている程度で、サプライズは無いようだ。
再任反対を受け、マイナスからプラスへ転換。

他の役員の支持の比率はどうか。

この二人なら、経営の混乱はないだろう。永山さんは立派な方とは思うが責任もあり、再任されていても、後任が決まれば、辞めるおつもりだったろう。

むしろ、今後の臨時株主総会で、誰を新しく任命するか、株主が提案するかだ。そこが鍵だろう。

通信会社は総務大臣が株式を保有しているが、この際、経産省が株主になれば、よいのでは。そこで、ステークホルダとしても、発言し、役員をおくればいい。

さらに、外為法だけでなく、CFIUSみたうな法律で規制したり、長期株主を優先するなら、保有期間に応じて、議決権や配当を増やすようなスキームを出せばいい。
会社は経営陣が好きにできるものではありません。最終的には株主のものだし、それぞれの個人は法人の中でルールに則った役割があるわけですから、それに違えば役職を続けられないのは当たり前でしょう。

株主は、みんなが利益を取った後に配当をもらう存在です。それでもその会社を信じる人たちが株を買ってくださっていると素直に考えるなら、彼らからノーと言われるのはもっとも罪が重いと思う。そもそも株主は船の荷主のようなもの。船長を信じ、積荷を信じて古くはヴェニスからシルクロードに。株式会社のはじまりの折にはイギリスからインドに船を送ったのが始まりですものね。

日本の商家は、番頭さんが、ものを言わないけれど全てを持っている店主のお嬢様と結婚して後を継ぐイメージ。株主のこともお嬢様のように何も言わないと思っているのじゃないかな?と思うことがあります。
上場している「株式会社東芝」としては、最後の最後にコーポレートガバナンスの機能が働き、「企業として」面目が保たれる結果になったととらえることができます。東芝の一部の経営陣は、過去の同社の取締役会で検討された「役員選任案」に対し、経済産業省関係者の口利きにより、大株主に対し、国家権力がバックにあるかのような脅し文句をちらつかせ、「賛成投票をしないように」働きかけた関係者とされています。このことは、外部委員会の報告書で明らかになっていますが、経済産業省への「相談」とは意味が異なります。経済産業省も報告書に対する調査・弁明の機会があったにも関わらずこれを拒否し、その結果「報告書を否定する機会」を失っていました。

そこで、大株主は、今回の株主総会において、株式会社の意思決定機能を崩壊させる行為を行った新取締役候補に対し、広く同社株主に対し「再任否決」の意見表明を行っており、これに多数の株主が賛同した結果、該当する候補者案は否決されました。

今回再任されなかった永山氏ら2名の取締役は、企業の所有者である株主権利を崩壊させる行為を行った、または不正行為に対処しなかったことにより、新取締役に選ばれる資格がないとみられたのは当然と言えるでしょう。他に現職取締役2名も工作に関与したと報告書で名指しされていましたが、候補をあらかじめ辞退していました。永山氏は、株主総会への不正があった後の1年間だけ取締役に就任していましたが、不正を行った経営陣の代弁者になっていました。本来であれば、外部の報告書で不正が明らかになる前に問題を解決する必要がありました。

株式会社では、取締役の役割は、会社から依頼を受けて「(法に基づく)企業統治を主導すること」であり、会社の所有者は株主と定義されています。取締役は、会社の代理人として、会社利益のために行動することが求められます。今回はその人選を担当する指名委員会(取締役から選任される委員による委員会)の信頼が損なわれていたためにその案が通らず、否決されたことになります。その意味で、正常に統治機能が働いたと言えます。

上記のことは、別途話題になっている、外為法等で保護すべき産業に対する議論とは視点が異なります。上場の株式会社である東芝の株式が誰でも買え、所有者に対する要件も規定されていない状態になっている以上は、当然に1株1票の原則が優先されます。
日本の大企業でも取締役会議長が否決される日が来たのですね。ガバナンス改革の夜明けと捉えられるのだろうか。

ただ永山さんは中外製薬のロッシュ傘下入りからただならぬ経営手腕を発揮されていたのでこの結果は残念にも感じます。一手誤ると致命的だとは思っていなかったでしょう。
1. 東芝が経産省とコミュニケーションすること自体は個人的にありだと思う。
2. しかし、それが株主全体の利益にそうのか、当局の省益と東芝(会社および役員)との間の利害関係について整理していたのか、特定の役員の利益を増長しないのかなど、チェックすべき点が多い。
3. ゆえに、東芝のガバナンス体制をして、東芝の誰が当局の誰に対してどう接触しそれをどう管理するのかについて事前事後しっかり把握しリーガルオピニオンも備えておくべきだった。その意味で永山さんも手落ちがあった気がします。
4. 加藤さんのおっしゃるとおり、執行の方は襟をただしてやるべきことを進めて欲しいばかり。
5. 株価はこの結果を受けて後場にあげています。
6. ガバナンスの形式論はともかく、本丸は資本配分政策。流動性のある株式に投資している点で、WH問題後の第三者割当増資に応じた株主ばかりにおもねる必要もない。全ての株主と投資家層を納得させる、骨太の政策と執行を期待するばかりです。
色々な意見を読んでも、経営陣と取締役を混濁しているものが目立つ。永山さんは経営陣ではない。

こうした誤解で否決がなされたなら悩ましいことで、そろそろ所有と経営にかかる会社法自体を見直す必要があるのではないか。
株主総会開催直前まで取締役候補者が二転三転した中で、恐らく、僅差での否認だったと思われます。
→株主総会の議決権行使の状況は会社から開示されますので、詳細はその開示を待ちたいです。

このような状況での株主総会の運営を、東芝がきちんと出来たことに、実は軽い驚きを感じています。
株主総会に出席をした株主の投票結果を1票単位で正確にカウントしたはず。
会社としては、選任されるであろうという前提で、その正当性を確保するために万全を期したのでしょうか?その結果としての否認は、ある意味皮肉な結果だと感じます。
今回否認されたもう一人の小林氏は、公認会計士です。
同業者なので、東芝のお家騒動の中でどのようにやってきて否認される結果となったのか?それも注目しています。

企業としてはグダグダなのに、家電を買いに行くと東芝の製品の良さを説明してくれる店員さんが多いことにも、実は驚きを感じています。
現場がしっかりしているのであれば、きちんと再生して貰いたいものです。
これだけの規模と知名度がある会社において、会社側が提案する取締役候補が否決されたことはないはずで、企業経営者が、よりガバナンスを意識した経営に変わっていくひとつのきっかけになるように感じます
伊藤レポートがあれだけ話題になったのも、ROE 8%いかないと社長はクビですよ、という点で、結局は最悪自分の首が切られる可能性があるという点が一番直接的だと思いますので
10:00〜12:45まで、2時間45分。長い総会でしたが、最後の最後で、永山議長と小林委員が否決でしたと発表されました。

<背景を追記>
6月14日に、永山氏が調査報告書発表を受けて会見した際、永山氏自身については、「取締役会議長、指名委員会委員長として批判を受けていることは承知をしている」と発言していました。

その一方で、永山氏は「私の責務はこの混乱を収拾」させ、「東芝の企業価値の向上へ」導くこととして、辞任しない意向を示していました。

また、小林氏については、公認会計士が監査委員会に不可欠だとして、永山氏は「(取締役)候補にとどめる」としていました。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.24 兆円

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