衆院1票の格差2倍超 22年以降「10増10減」必要 国勢調査
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「人口割での投票価値の平等」の考え方だけで「全国民の代表」を定義するのはおかしい。世界的な常識にも反している。国会議員は、国民だけでなく、日本の領土たる「空間」も適切に代表すべきだ。この「人口割オンリー」の概念を突き詰めれば、究極的には区議会議員よりも小さい選挙区の衆議院議員が誕生する一方、県に１人、もしかしたら、２，３県で１人しか衆議院議員がいないなどという事態も起こり得るのかもしれない。それで、本当に「全国民の代表」なのか。益々小さな利益を代表せざるを得ない議員が増えるとともに、都会の声が大きくなり、過疎化する課題の多い地方の声が国政に届きにくくなってしまう。小選挙区制度にも様々な課題がある。選挙制度をそろそろ見直見直してはどうかと思う。
注目のコメント
人口辺りの議員人数という前提だと思いますが、そのせいで鳥取で選出できる衆参合わせた国会議員数は3人です。それはそれで不公平だと思いませんか？
杓子定規に一票の格差を当てはめて是正した先に何があるのでしょうか？そんなことすれば地方都市からの国政への意見なんてとても通りませんし、海を挟んで国境に接し、漁業者は日々中国や北朝鮮・韓国の脅威を目にしています。内地では分散居住し、限界集落もありこれらのインフラ維持・管理は大きな課題となっています。
国土保全の観点や国境警備の観点から言うと一人当たりの面積も考慮すべきだと思います。
東京都は衆参合わせて29名（面積：2,194km２→一人当たり76km2）、鳥取は3名（面積：3,507km２→一人当たり1,169km2）となります。鳥取の議員は東京の議員の15倍の面積を見なければなりません。
例えるなら、東京都代表vs鳥取代表のサッカーの試合で東京が11名でベンチに4名いる。対する鳥取は1名です。守るべきフィールドが大きすぎて試合になりませんよね。10選挙区が減るということは、その分の現職のイスがなくなるということでもあります。その多くが地方の自民党の厚い地盤のため、保守分裂を誘発する要素です。すでに、衆院山口３区では林芳正参院議員が、現職の河村建夫氏に挑戦状をつきつけ、少なくなるイスの奪い合いが過熱しています。
