日本の総人口、1億2622万人 86万人減、世界11位に後退
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人口減少それ自体は地球環境にとっては良い事です。しかし現在、世界では人口の急激な増加が問題視されているにも関わらず、日本の人口は減少しています。
やはり日本は成熟しきってしまった文明なのでしょうか。
注目のコメント
世界全体の人口は、1950年から2020年までの70年間で3倍になりました。ちなみに、1950年の時点で日本の人口は世界第5位でした。
日本の人口は明治維新の時点で3000万人でしたが、2000年までの132年間で4倍に増え、以後減少に転じています。1860年代から人口が急増していた国としては、日本の他に米国やドイツがあります。
英国の人口増加はもっと早い時期で、1800年頃に始まり、第2次世界大戦で終わっています。
1950年以降に人口急増が始まった国には、パキスタン、ナイジェリア、メキシコなどがあります。これらの国は、人口の急増の始まるのが英国と比べると150年ほど遅く、日本や米国と比べると100年ほど遅かったといえます。順調にいけば、各国の人口増加は130年ほど続き、それから減少に転じるでしょう。
G7諸国で、人口が世界の10位以内に残っているのは米国だけです。米国の人口増加は、英国や日本よりも長く継続しています。
日本は、2020年までは10位でしたが、メキシコに抜かれて11位になりました。
人口の急増が始まって100～140年程度続く、というのは安定した経済成長が可能な世界中のほぼ全ての国で起きたパターンなので、どの国も同じ経緯をたどるでしょう。
https://www.aljazeera.com/news/2020/7/11/infographic-how-the-worlds-population-tripled-in-70-yearsこれは5年前の調査との比較で、コロナ前と後で状況違うことは頭に入れて数字を確認する必要あります。
東京の人口は、2020年7月以降、12月までは毎月、転出超が続いていました。人口も昨年後半は減少してます。特に20代と30代の転出超が大きく寄与。つまり、身軽な世代は、飲みにも行けない、何も面白くない東京はサッサと見切りつけているという事実。もともと出社義務のない当社も子どもいない人たちは、住民票どうしたかはともかく、ほとんど東京からいなくなりました。
全体の人口は確かに減っているのですが、2020年は死亡者数が9千人減少と、11年ぶりに減少に転じました。高齢化で毎年2万人ほど増えていたため、実質的にはコロナ禍で2.9万人死亡者数が減ったような感じ。
結果として、2020年はまだ確定値出てませんが、全体で約40万人減少、65歳以上は30万人増加、65歳未満がザックリ70万人減少したって感じです。
自宅待機でコロナベイビー増えたぁ、なんてことなればなんとなくハッピーで終わるといいですねと言っていた一年前が懐かしい。
事実は、生活困窮者が増えて、子ども産むどころでなく、自殺者数が増える。65歳以上は病気をより気をつけたことで人口が増えた。
いいとか悪いとか指摘するつもりはないですが、世代間格差は広がるだろうなとは感じます。
地方の高齢者両親が聖火リレーきたよー！来月は感染できるかわからないけど東京行くよー！って話と。小学校のプール開きも、しゃべると追い出される恐怖の中で、黙々と泳ぎの練習する風景、、、マスクを日中はずさせてもらえず、グッショリのマスクで帰ってくる幼稚園生。
もうしばしでトンネル本当に抜けるのだろうか？これ人災だろと思いたくはなりますね。「外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から約86万8千人減った」とありますが、高齢者と女性と外国人の活用を進めた結果、就業者数は逆に２４万３千人増えています。
２０１５年 ６６２５万人
２０２０年 ６８６８万人
しかし、定年等を延ばして活用した団塊の世代が７０代に達し、女性の就業率もスエーデン並みではないものの韓国、イタリアなどより遥かに高く、ほぼ欧米並みになったと見て良さそうです。働き方改革で就業者数を増やすことは人口構成からみてそろそろ限界で、いまの高齢者が職場を離れるにつれ労働力不足が深刻化することは必定です。
人口は１１位ながらGDPは未だ３位とはいえ、一人当たりGDPで見ると日本は既に２３位（購買力平価ベースでは３５位）に転落しています。就業者数の減少が進めば遠からずGDP世界第３位の経済大国の地位を譲り渡すことになるでしょう。軍事力の弱い我が国が世界への影響力を保ち安心安全を保つには、経済力の維持強化が不可欠です。
出生率を上げる政策が仮に成功しても、その効果が表れるのは２０年以上も先のこと。「外国人の増加などで、減少率はわずかに改善した」とありますが、本気で外国人を受け入れて労働力の維持を図るのか、それとも日本のビジネス環境（IMD評価３４位、世銀評価１８位）を抜本的に改善し雇用の流動性を高めるなどして一人当たりGDPを増やすのか、早急に方向性を固めて動き出す必要があるとあらためて感じます （・・;
